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2019年2月10日

公明が統一選の重点政策

人と地域を生かす社会へ

主な項目

▽ 学校のエアコン設置促進
▽ 教育費負担軽減策を拡充
▽ 風疹予防接種の体制整備
▽ 政務活動費は領収書公開

公明党は3日、4月の統一地方選挙に臨む重点政策を発表しました。公明党の持ち味であるネットワークの力を生かして、地域に安心と希望の未来づくりを進める施策を数多く盛り込みました。ここでは政策のポイントを紹介します。

統一選重点政策のテーマは「人と地域を生かす社会へ。」です。柱には、(1)防災・減災・復興を社会の主流に押し上げ(2)一人一人が輝く社会を創造(3)力強い地域を再生(4)行政の「ムダ・ゼロ」を推進――の四つを掲げました。

「防災・減災・復興」の分野では、国の「防災・減災、国土強靱化のための3カ年計画」と合わせた、インフラ設備などの老朽化対策や耐震強化を推進します。また、熱中症対策として、公立小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置し、特別教室や体育館にも設置を促します。危険なブロック塀の撤去を含めた安全対策も盛り込みました。

「一人一人が輝く社会」に向けては、住み慣れた地域で医療・介護・生活支援を一体的に支援する「地域包括ケアシステム」の構築を提唱。子育て、教育支援の充実をめざし、少子化対策や教育費の負担軽減策のさらなる拡充に取り組みます。また、風疹の感染拡大対策として、免疫の低い世代の男性に対する予防接種体制の整備を急ぎます。

「力強い地域の再生」では、中小企業・小規模事業者の支援策として、設備投資や事業承継を後押し。

「行政の『ムダ・ゼロ』」では、議員の政務活動費の使い道を透明化させるため、収支報告書や領収書の写しをネット上で公開することを訴えています。

政策実現に向けては、各自治体の実態に合わせた取り組みが必要です。公明党の石田祝稔政務調査会長は、「統一選勝利に向けて、各議会で訴え、政策の実現に全力で取り組む」と決意を語っています。

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