鉄道車両の停止位置がずれた場合の非常時対応について説明を受ける斉藤国交相（右から2人目）＝11月13日　都内

走行中の京王線の車内で乗客がナイフで刺されるなど、鉄道車両内での襲撃事件が相次いでいることを受け、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は3日の記者会見で、鉄道各社が今後、新たに導入する列車内に防犯カメラの設置を義務付けるなどの対応策を発表した。

国交省によると、防犯カメラの設置率は各社によって差があり、10月に襲撃事件が起きた京王線の列車内には設置されていなかった。設置によって事件の抑止や、発生時の早期の状況把握につなげたい考えだ。対象路線やカメラの機能など、詳細は有識者らによる検討会で議論する。

このほか、車内にある緊急通報装置や、非常時に手動でドアを開閉できる「非常用ドアコック」の表示の共通化も検討する。不審者を発見した場合の対処、検査のノウハウの共有や訓練の実施などについて、警察との連携も強める方針だ。

斉藤国交相は「これまで鉄道の技術基準は運行の安全や事故防止に力点が置かれていて、防犯の観点からの基準は必ずしも十分ではなかった。再発防止の観点から、（鉄道）利用者の皆様のご理解、ご協力をお願いしたい」と語った。

斉藤国交相は、相次ぐ鉄道車両内の事件を受け、11月13日に営業線と同様の設備を備えている東京メトロ総合研修訓練センター（東京都江東区）を視察。駅ホームや車両内の防犯関係設備を体験するなど、再発防止策の検討を進めていた。

京王線では10月、走行中の特急電車内で男が乗客17人を刃物で刺すなどし、ライター用オイルをまいて火を付けた。8月には小田急線でも乗客が切りつけられる事件が起きていた。