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2021年12月4日

子育て支援、縦割り克服

「こども庁」方針案で議論
党合同会議

こども庁創設に関して議論した党合同会議=3日 参院議員会館こども庁創設に関して議論した党合同会議=3日 参院議員会館

公明党「子どもの未来創造」特命チーム(座長=竹内譲政務調査会長)などは3日、参院議員会館で合同会議を開き、「こども庁(仮称)」の創設に向けて政府が年内に策定する基本方針の原案を巡り議論した。

こども庁について政府は、子どもに関する政策や取り組みを社会の中心に据えて推進するための新たな司令塔として、2023年度のできるだけ早い時期に創設するとしており、来年の通常国会への関連法案提出をめざしている。

原案では、支援の対象者について、18歳までを念頭に置きつつ「支援が18歳や20歳といった特定の年齢で途切れることなく行う」とし、切れ目ない子ども政策が重要だと強調。また、制度や省庁の縦割りを克服して、子どもや家庭を支援することを掲げている。

会議では出席議員が「何が縦割りの課題で、どう変わるのか明確に示すべきだ」「こども庁の人材は各府省の寄せ集めにならないように」と指摘した。これに対し、政府は「しっかり検討する」と応じた。

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