東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県からなる「東京圏」への人口集中が続いている。わが国の課題の一つである地方創生を進めるためには、地方への人の流れをつくることが必要だ。

総務省は11月30日、2020年国勢調査の確定値を発表した。同年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は約1億2614万6000人で、15年の前回調査から約94万9000人少ない。

1920年に調査が始まって以来、初の減少となった前回調査に続くマイナスは、人口減少社会が着実に進行している現状を改めて浮き彫りにしている。

都道府県別に見ると、39道府県で人口が減少し、うち33道府県は減少幅が拡大した。一方、東京圏の人口は約3691万人と前回調査より約78万3000人増えている。

総人口が減少する中、東京圏に人口が集中する流れが続くことは、地方の活性化に及ぼす影響が大きい。

11月1日の自公連立政権合意で、都市部への人口集中を是正し、「活力ある地方創生を推進する」と明記されたのも、こうした背景がある。

重要なのは、地方への人の流れをつくるための具体的な手だてである。

公明党は衆院選政策集に“転職なき移住”を明記した。人口集中の要因の一つが、東京圏に本社を構える企業が多いことを踏まえたものだ。具体策として、地方におけるテレワーク環境の整備を促進する「地方創生テレワーク交付金」の拡充を掲げている。

また、東京圏に流入する人口の大半は進学や就職などで故郷を離れた若者だ。地方大学の振興や企業の地方移転の促進、地方におけるインターンシップの受け入れ企業や業種の拡充など、教育・就労環境の整備に力を入れ、若者の定着を促す必要がある。

中でも子育て世代を呼び込むには、仕事と育児を両立しやすい環境づくりに向け、地方自治体の取り組みを後押しすることが重要だ。

政府は、こうした対策に一段と力を入れてもらいたい。公明党も、国会議員と地方議員によるネットワークを生かし、地域の実情に応じた政策を推進していく。