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2019年2月9日

教室冷房電気代も支援

衆院予算委で石田政調会長、古屋副代表
私立高無償全学年一斉に
認知症大綱へ当事者の声を

質問する石田政調会長(右)、古屋副代表=8日 衆院予算委

衆院予算委員会は8日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2019年度予算案の基本的質疑を行い、公明党の石田祝稔政務調査会長が防災・減災対策や教育費負担の軽減、統計不正問題、豚コレラ対策、児童虐待防止などについて質問した。また、古屋範子副代表が認知症施策の充実を訴えた。=3面に質疑要旨

石田氏は、猛暑に備えた学校教室へのエアコン設置に関して、稼働に必要な電気代などに対する自治体への支援を昨年11月の衆院予算委で求めたことに触れ、政府の対応をただした。石田真敏総務相は、電気代に関する調査の結果を踏まえて「19年度の普通交付税算定より、冷房設備にかかる光熱水費として約69億円を措置する。(8日に)その内容を盛り込んだ地方交付税法改正案を閣議決定した」と答えた。

公明党の推進で20年4月から実施されることになった私立高校授業料の実質無償化(年収590万円未満の世帯が対象)について石田氏は、新入生から順次実施するのではなく、全学年で一斉に始めるよう提案した。柴山昌彦文部科学相は「指摘の点も踏まえ、安定的な財源を確保しつつ、着実な実施に向けて検討する」と答弁。麻生太郎財務相は「具体的な制度設計を検討している。文科省とよく相談する」と応じた。

統計不正問題を巡り石田氏は「政府を挙げて問題の解決に取り組むべきだ」と強調した。安倍首相は、独立性を強めた体制での検証や、雇用保険などの過少給付に対する速やかな追加給付に万全を期すと述べた。

石田氏は、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を踏まえた関連法の改正を提唱。豚コレラの防疫体制強化や農家への支援なども求めた。

一方、古屋副代表は認知症施策について、当事者の意見も取り入れた認知症施策推進基本法案を党として作成した経緯に言及。その上で、政府が昨年末に同施策の関係閣僚会議を設置し、夏までに施策の新たな大綱を取りまとめる方針を示したことに触れ「大綱に公明党の基本法案の考え方を盛り込み、当事者の声も聞いてほしい」と主張した。

安倍首相は「古屋委員が長年にわたり、この問題に関わってきたことに敬意を表したい。公明党をはじめ与党の意見も伺いたい」と表明した。

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