公明党の主な取り組み

ユウタ　10月から、スマートフォンなど携帯電話のSIMロックが原則禁止となりました。端末を購入した会社とは別の通信回線への乗り換えがしやすくなります。

支局長　SIMロックの仕組みを見てみよう。

アヤカ　携帯端末には、SIMカードと呼ばれる、通話や通信に必要な契約者情報が記録されたICカードが入っています。このSIMカードによって、事業者は端末の持ち主である契約者を識別できるのです。

ユウタ　事業者が自社で販売した端末に対して、同じ会社の回線を契約したSIMカードでしか通話や通信ができないという制限をかけるのがSIMロックです。公明党の推進により、2015年5月以降に発売された端末については、ユーザーの申し出に応じてSIMロックを解除することが義務付けられていましたが、購入から一定期間が経過していることなどの条件がありました。今回の原則禁止は解除をより強く進めるものです。

支局長　SIMロックが行われていた理由は、利用者が分割払いで購入した端末の代金を最後まで払わず、持ち逃げすることを防ぐためなどとされているね。

アヤカ　はい。一方で利用者にとっては、契約している携帯会社を乗り換える際に再び端末を用意する必要があるなど、不便な仕組みとなっていました。

ユウタ　原則禁止で携帯会社の乗り換えが容易となり、競争の活性化による料金の値下げやサービスの向上が期待されます。公明党は昨年10月、国民が納得する携帯電話料金の実現に向けた緊急提言を政府に提出。SIMロックの原則禁止も訴えていました。

支局長　その提言から実現したことに、携帯料金の引き下げもあるね。

アヤカ　はい。携帯大手各社は今春、割安な新料金プランを相次いで導入しました。総務省の調べによると、利用者の負担軽減額は総額で年間約4300億円に上ります。

ユウタ　国際的にも、日本の携帯料金の水準は大きく低下しました。世界主要6都市で最も高い水準だった東京の携帯料金は今年3月、2番目に安い水準に。シェア1位の事業者のプラン（データ通信容量が月20ギガバイト）は、月額2973円と従来より6割超も値下がりしました。

アヤカ　これは昨年10月に公明党が行った提言を反映した総務省の「アクション・プラン（行動計画）」によるものです。

一貫して利便性向上をリード

支局長　一貫して携帯電話の利便性向上に努めてきたのが公明党だね。

ユウタ　そうです。古くは1994年、神崎武法郵政相（当時、公明党）がレンタル制だった携帯電話の売り切り制を導入。契約数が一気に伸びるきっかけとなりました。

アヤカ　契約している携帯会社を変えても電話番号が変わらない番号ポータビリティー制度は、2006年10月から開始。今や当たり前の制度ですが、公明党が1012万人の署名を集め、政府に提出した結果、実現したものです。

支局長　党青年委のボイス・アクションでも携帯電話に関する若者の要望を聴き、政策に反映している。

ユウタ　中途解約の違約金の撤廃や、無料Wi―Fiの整備も公明党の提言により、進んでいます。

アヤカ　いつの時代も携帯電話といえば公明党ですね。今後も、利用者目線に立った利便性の向上を期待します。