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2021年12月3日

【主張】子ども政策 国の最重要課題として推進せよ

子ども政策の推進に関する政府の有識者会議は11月29日、「こども基本法(仮称)」の制定や縦割りを排した体制づくりなどを求める報告書を岸田文雄首相に手渡した。

報告書は、少子化が進行する中で子どもの貧困や自殺、児童虐待などが深刻化している現状を深く憂慮し、「こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする政策を抜本的に強化しなければならない」と訴えている。

公明党の山口那津男代表は「公明党の理念や訴えが随所に反映されている」と述べており、報告書を高く評価したい。

中でも柱の一つである基本法の制定は、公明党が一貫して主張してきたものだ。

日本は「子どもの権利条約」を1994年に批准したが、総合的に子どもの権利を保障する法律がない。

障がい者の権利をうたった「障害者基本法」がバリアフリー社会を促進し、女性の権利を明記した「男女共同参画社会基本法」が女性支援策の拡充につながったように、子どもの権利を保障する法的基礎となる基本法を定めることが、子ども政策の抜本的な強化に必要だ。

報告書ではまた、子どもや家庭が抱える複合的な課題の解決には、制度や組織による縦割りの壁を克服した、切れ目ない包括的な支援が必要としている。

この点について政府は、子ども政策の司令塔となる「こども庁」を創設する方針を明らかにしている。公明党は衆院選で「子ども家庭庁」の創設を公約に掲げており、政府の取り組みを後押ししたい。

教育や子育てなどに関する公的支出を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2010年の1.23%から20年に1.9%程度(推計)まで上昇したが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均である2.1%には届いていない。

報告書が指摘するように、思い切った財源の投入と十分な人員の確保によって、政策の遂行を支えるべきである。

子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざす公明党は、子ども政策を「国の最重要課題」(山口代表)として全力で取り組んでいく。

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