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2019年2月9日

被災者支援の観点で

阪神・淡路大震災の援護資金
党PT初会合
未返済分の対応を検討

災害援護資金の償還に関して初会合を開いた党PT=8日 衆院第2議員会館

公明党阪神・淡路大震災の災害援護資金償還に関するプロジェクトチーム(PT、座長=赤羽一嘉衆院議員)は8日、衆院第2議員会館で初会合を開き、阪神・淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」の未償還分について、被災者支援の観点で、兵庫県と神戸市の担当者から現状と課題を聞いた。

阪神・淡路大震災における災害援護資金については、貸付総額1326億円のうち142億円(1月現在)が返済されていない。

席上、担当者は「未償還の人は高齢かつ低所得者が多く、完済の見通しが立たない事例がある」と指摘。自治体のコストについて「貸し付けの利息を償還のための事務費に充てているものの、返済の長期化や裁判手続きなどで見合っていない」と述べた。

赤羽座長は「国として何かできないか、しっかり検討していく」と述べた。

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