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2021年12月2日

困窮、18歳以下に10万円

政府の経済対策 公明の主張が反映 
生活・雇用の下支え 
非正規向け職業訓練、要件緩和

新型コロナウイルスの影響の長期化などに対応するため、政府が11月19日に閣議決定した経済対策(事業規模78兆9000億円)には、公明党が先の衆院選などで強力に訴えてきた内容が数多く反映されています。主な成果を分野別で随時紹介します。

コロナ禍の影響で厳しい経済状況にある人の暮らしを広く下支えするため、公明党はこれまで、きめ細かい対策を政府に繰り返し提言してきました。これを反映する形で、経済対策には困窮する世帯や学生、子育て世帯に向けた新たな給付のほか、雇用を守る施策などが盛り込まれています。

困窮世帯への支援では、所得が低い住民税非課税世帯に1世帯当たり現金10万円を申請不要の「プッシュ型」で支給します。生活資金を無利子・保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けは、申請期限を11月末から来年3月末に延長。併せて、支援が途切れないよう、特例貸し付けを限度額まで借り切るなどした世帯に3カ月で最大30万円の「自立支援金」を再支給します(申請期限は来年3月末)。

困窮する大学生や専門学校生らには、学びを継続するための「緊急給付金」として現金10万円を支給します。公明党は困窮学生の修学断念を防ぐため、昨年度も最大20万円の給付金を実現しており、約43万人に支給されました。

18歳以下(高校3年生まで)の子どもを育てる世帯には、子ども1人当たり10万円相当を給付します。まず現金で5万円、来春までに残りの5万円分を子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配ります。クーポンは、各自治体が実情に応じて、現金給付とすることも可能です。

現金が速やかに届くよう、子どもが中学生以下の場合は児童手当の仕組みを活用し、申請不要で年内に支給を開始します。高校世代の子どもについては申請が必要です。所得制限があり、夫婦と子ども2人の世帯であれば、児童を養育している人が年収960万円未満の場合に給付されます。

一方、雇用支援のうち、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の特例措置は、経済活動の正常化に伴い日額上限を来年1月から引き下げますが、売り上げが一定以上減った企業については、日額上限1万5000円、助成率最大10割の現行水準を3月まで維持します。

コロナ禍でより大きな影響を受けている非正規労働者の就職支援も強化します。生活費として月10万円の給付金を受給しながら無料で職業訓練が受けられる「求職者支援制度」は、公明党の要望を受けて拡充。世帯収入要件を月25万円以下から同40万円以下に緩和するなどして、より多くの人が受講しやすくします。

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