白血病ウイルス対策

菅付さん（前列左から2人目）ら患者会のメンバーと談笑する江田氏（右隣）と山野教授（後列右から3人目）＝2009年4月

政府動かし母子感染を防止
ATL新薬開発など着実な成果

主に母乳を介して感染し、重篤な白血病（ATL）や脊髄症（HAM）を引き起こす恐れのあるウイルス「HTLV―1」。2010年12月、野党だった公明党や患者会の度重なる要請を受け、政府は全国的な妊婦抗体検査の実施や、治療法の研究・開発などを柱とする総合対策を決めた。

あれから8年余り。当時、感染者は全国に100万人以上ともいわれていたが、聖マリアンナ医科大学大学院の山野嘉久教授は、「総合対策で感染者は減少傾向にある。母子感染は着実にブロックされている」と語る。ATLの治療薬は新たに二つ増え、HAMへの応用も研究されているという。ここに至る過程にも、専門誌「医療タイムス」が「患者と二人三脚の快挙」と報じた公明党のネットワークの力があった。

「近所に病気で大変な人がいるの。話を聞いてあげて」――。元公明党鹿児島市議の藤田照美さんは、地域の女性党員から、HAMの難病指定をめざし活動していた患者の菅付加世子さんを紹介された。菅付さんの話を聞き、「これはウイルス研究の専門家でもある江田康幸衆院議員につなげなくては、と直感したんです」と述懐する。

04年10月、江田氏は菅付さんら患者会と懇談。その後も意見交換を重ね、05年2月以降、国会でHAMの難病指定やウイルスの総合対策を訴え続けた。

一方、07年には東京都北区の公明党議員が、藤田さんと共に菅付さん宅を訪問。その後、同区議の呼び掛けで全国の公明議員が各議会で総合対策を求める意見書運動を展開し、追い風を送った。また、この区議が提案した母子感染防止の啓発チラシを母子手帳に挟む取り組みは、国の総合対策にも採用された。

公明党の国と地方の強力な推進によって、国は08年6月、HAMを難病に指定。10年9月にはウイルスの総合対策を検討する政府特命チームを設置した。これには政府の求めに応じ、野党議員ながら江田氏も異例の形で参加。総合対策の策定をリードした。

山野教授は一連の動きを振り返り、語る。「『まず話を聞こう』との姿勢が印象的だった。国と地方それぞれの立場で当事者に寄り添ってくれたのが公明党だ」

性同一性障がいへの理解

当事者が抱える課題について山本さん（左奥）と意見交換する党PT＝2012年10月

誰もが普通に暮らせる社会に
当事者に配慮、制服を自由に選べる中学校も

心と体の性別が一致しない性同一性障がいに対する社会の理解は、ここ数年で大きく前進した。生徒に当事者がいる可能性も考え、性別に関係なく制服を選べる中学校も現れた。当事者団体代表の山本蘭さんは「公明党がいたからこそ、“多様性”についてここまで理解が進んだ」と語る。

東京都小金井市で公明市議を7期務めた鈴木洋子さんは、まだ性同一性障がいへの偏見が強かった2002年から、山本さんらと当事者の戸籍上の性別変更を可能とする特例法制定をめざすとともに、市民集会を開催するなどして、理解促進に努めた。「誰もが普通に生きられる社会をつくることが、私たち議員の使命ですから」と振り返る。勇退から約10年たった今でも、当事者に寄り添う。

鈴木さんは山本さんら当事者団体とともに、公明党の国会議員に繰り返し特例法の制定を訴えた。この働き掛けが実り、03年5月には自民、公明などの与党プロジェクトチーム（PT）が発足。特例法制定に向けた議論が始まった。

与党内での議論を経て、公明党は野党にも賛同を呼び掛けた。そして7月10日の衆院本会議。当事者が待ち望んだ特例法が全会一致で可決、成立した。これに先立つ衆院法務委員会で、法案の趣旨説明に立った公明党の浜四津敏子代表代行（当時）は、「（当事者が）社会的な不利益を解消するためにも立法による対応を」と力説した。山本さんは「特例法ができたのは、浜四津さんはじめ公明党の存在が大きかった」と話す。最高裁の資料によると、特例法の成立から17年までの14年間で、約7800人が“本来の性別”へ変更している。

一方、小金井市では02年12月、全国で初めて、当事者への配慮から印鑑証明書への性別記載を削除することを決めた。このことが公明新聞で報じられると、全国の議員が行政文書への不必要な性別記載欄の削除を訴えた。現在では多くの自治体で、職員採用試験の申込書などからも性別欄が削除されている。こうした全国の地方議員の動きを目の当たりにした山本さんは、「公明党のネットワークの力を感じた。“一枚岩”になって動けるのが公明党の強み」と語っている。