参院本会議に先立ち開かれた同日の参院予算委員会では、補正予算に関する総括質疑で公明党の山本香苗さんと河野義博氏が、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受け、虐待防止対策を訴えた。

質問する山本さん＝7日　参院予算委

山本さんは「関係省庁で連携・協力体制をつくり、早急に検証して、政府を挙げて児童虐待根絶に取り組むべきだ」と強調した。安倍晋三首相は、「（8日に）関係閣僚会議を開催する」と表明。緊急的な安全確認や、虐待の可能性がある児童の情報の取り扱いに関する新たなルールの設定、関係機関の連携強化などの対応策を協議すると答えた。

質問する河野氏＝7日　参院予算委

河野氏は、子どもの命を守るため「親権に関しても、さまざまな角度から検討を加えるべきだ」と提案。安倍首相は「親権停止、喪失の申し立てなどについて、適切な運用を促していく方針も含めて対応したい」と答弁した。

このほか、山本さんは防災・減災対策について、自治会などによる「地域防災マップ」や、住民が自らの避難行動を事前に決めておく「マイ・タイムライン」に触れ「住民主体の取り組みを後押しするべきだ」と主張した。石井啓一国土交通相（公明党）は、先進事例の自治体間での共有などを進める考えを示した。

河野氏は、基地負担軽減に向けた日米地位協定の見直しについて、日米政府間の協議を進めるよう要請。1月に訪米し、米政府に、日本政府への提言と同様、米軍関係者の犯罪容疑者の起訴前引き渡しを明文化することなどを求めた際、米政府が日本政府から提案されれば検討可能と答えたことを伝えた。

これに対し、河野太郎外相は、公明党から受けた提言のうち、事故時の規制線内への立入権の確立は、日本側当局がより適切に対応できるよう指示し、米側と協議していると強調。地位協定を巡る問題に対し、「今後とも、最も効果的な方法で一つ一つ解決していきたい」と述べた。