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2019年2月6日

ネットワークが公明の強み(上)

約3000人の国会議員と地方議員が固い絆で結ばれている公明党には、地域の課題を国政に届けたり、自治体の先進的な取り組みを全国に広げてきた歴史がある。この「公明党の真骨頂」(山口那津男代表)と言うべき“ネットワーク”で実現した政策を3回にわたって紹介する。

学校耐震化

公立小中学校の耐震化率の推移

首相に直談判 突破口開く
自治体動かし、ほぼ100%達成

44.5%――。これは2002年7月末、公明党の強い要請で、文部科学省が初めて公表した公立小中学校の耐震化率だ。半数を超す7万棟以上の建物で「耐震性なし」という衝撃的な数字だった。

耐震性の問題に危機感を抱いていた公明党は01年、党内にプロジェクトチームなどを設置。当初、データすらなかった文科省に、全学校の耐震調査を急がせ、改修のための予算も増やしていった。

改修には多額の費用がかかる。財政難から二の足を踏む自治体も多く、「進まぬ学校耐震化」とのマスコミ報道さえ見られた。

「子どもの命を守る学校にしなければ」。この現状を打開しようと、公明党の国会議員が動いた。08年5月、校舎の倒壊で多数の子どもが犠牲になった中国・四川大地震を踏まえ、太田昭宏代表(当時)が、福田康夫首相(同)に「国内の学校耐震化を一層進めるべきだ」と直談判。これを機に同6月、自治体の財政負担を大幅に減らす改正地震防災対策特別措置法が成立し、耐震化を加速する道筋が開かれた。

この追い風に公明党の地方議員は機敏に対応。各地で議会質問や予算要望など、あらゆる機会を通じて、懸命に自治体を突き動かしていった。

例えば、08年に耐震化率7.3%と全国の市で最下位と指摘された大阪府高石市。公明市議が法改正を受けて、「耐震施策の前倒しを」と直ちに要求。同年12月の議会で、15年度に設定されていた耐震化完了目標を「できるだけ短縮したい」との答弁を市から引き出した。計画は前倒しされ、10年度に耐震改修が完了。わずか2年で“汚名”を返上した。

その後、耐震化予算は旧民主党政権下で削減されかかったが、公明党が死守。15年度に全国の耐震化率は、ほぼ100%の水準まで達した。公明党の国会、地方議員による10年余りの奮闘が実った。

現在、公明党は東日本大震災で注目されるようになった、教室の天井などの非構造部材の耐震対策や、危険なブロック塀の撤去にも、一丸となって取り組んでいる。

被災者支援

東日本大震災の復興に向け協議を重ねる山崎市議(右端)=2011年5月 岩手・釜石市

災害弔慰金 支給対象を拡大
現場の声からスピード法改正

「法律を変えるには、国会議員に掛け合うしかない」。2011年4月、東日本大震災で混乱が続く岩手県釜石市。市役所での交渉から戻った公明党の山崎長栄市議は、こう決意していた。当時、山崎市議が、抱えていた課題の一つが、災害弔慰金だった。

生計を支える人らが自然災害で亡くなった場合、国から遺族に支給される災害弔慰金。ただ、支給対象は、配偶者や子、父母、孫、祖父母に限定され、一緒に暮らす兄弟姉妹は対象外。山崎市議に相談を寄せたのも、その対象外とされた弟の親族からだった。山崎市議は、市と交渉したが、担当者は「法律で決まっている」と繰り返すばかり。行き詰まった。

「制度の隙間で苦しむ被災者を救いたい」。山崎市議は5月14日、隣接する大船渡市を訪れていた遠山清彦衆院議員らに切々と訴えた。津波で自分の家を失いながらも、被災者のために懸命に奮闘する山崎市議の訴えに、遠山氏の胸は熱くなった。

2日後、衆院予算委員会に臨んだ遠山氏は早速、支給対象を、同居または生計を共にしていた兄弟姉妹にも広げるよう迫った。政府も前向きな答弁だった。

だが、当時の民主党政権の対応は鈍かった。

「これでは、らちが明かない」と、遠山氏は6月8日、自ら法案作成に動き、わずか2日で災害弔慰金支給法の改正案をつくり上げた。その後、同16日に山口那津男代表が党独自の改正案として発表。そして公明が与野党の調整に奔走した結果、7月25日に参院本会議で法改正が実現し、発災した3月11日までさかのぼって適用された。被災自治体の関係者からは「スピード感ある対応」と感謝の声が相次いだ。

地方議員の“現場発”の声を国会議員が受け止め、国政を動かした。遠山氏は話す。「公明党の国会、地方議員には『大衆とともに』という立党精神、人間主義が全員に脈打っている。だから、同じ思いで、苦しむ現場の声を拾い上げ、すぐに国政につなげていくことができる」

このほか、仮設住宅の風呂の追いだき機能の追加や産業再生のためのグループ補助金の創設など、公明議員が現場を歩き、実現してきた政策は多い。

発災から間もなく8年。復興へ、被災者に寄り添う公明党の闘いは続く。

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