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2019年2月7日

ネットワークが公明の強み(中)

妊婦健診

公費助成の恒久化などを求めて署名運動を行う党北海道本部女性局=2010年11月 札幌市

14回の公費助成を実現
全国で署名活動 安心の出産へ恒久化

「公明党のおかげで、妊婦健診の制度が手厚くなり安定した」――。こう語るのは、日本産婦人科医会の宮﨑亮一郎常務理事だ。今や全国で定着している妊婦健診への14回の公費助成。その実現にあっても、公明党の議員ネットワークが力を発揮した。

一人当たり総額12万円程度の費用がかかる妊婦健診。2006年、経済的な理由で定期健診を受けずに病院に駆け込む「飛び込み出産」が相次ぎ問題となっていた。危機感を抱いた厚生労働省は07年1月、長年にわたり全国平均2回程度でしかなかった公費負担の実態を改めるため、自治体に「5回程度を原則」とするよう通知した。だが、この通知後も大幅な改善は見られず、経済的な理由で健診を見送る家庭も少なくなかった。

その矢先、奈良県で救急搬送中の妊婦を受け入れる病院が見つからず、死産するという痛ましい出来事が発生した。彼女も定期健診を受けていなかった。

もともと厚労省は1996年に、妊婦健診は「14回程度が望ましい」との指針を示している。「公費負担を増やし、妊婦健診の充実を図るべきだ」――。奈良県の事故後、全国の女性議員を中心に公費助成の拡大を求める声を上げた。各地で議会質問や署名活動を展開し、妊婦の願いを粘り強く訴えたのである。

こうした声に押され、国の予算が充実。08年度からは多くの自治体が14回分の公費助成に取り組むようになった。08年3月7日付の公明新聞には、都内に住む妊婦からこんな声が寄せられている。「公明党は緊急要望書の提出、本会議での論戦と、私たちの声を実現するまで必死に闘ってくれました」

公明党の国会議員、地方議員の取り組みで、段階的に拡充され、10年度には全ての市区町村で14回分の公費助成が実現した。一方で、その財源は毎年の補正予算で編成されたため、“不安定さ”が指摘された。

これにも公明党はいち早く動いた。地方議員を中心に、各地で公費助成の恒久化を求める署名活動を実施。国会でも繰り返し訴え、ついに13年度から国による公費助成が恒久的な制度として確立した。

宮﨑常務理事は「全国どこでも安心して子どもを産み育てられる社会へ、より一層、対策を充実させてほしい」と公明党のネットワークの力に期待を寄せる。

がん対策

がん検診の受診率

基本法制定し医療充実
受診率も向上 死亡率は2割減少

「地域に専門病院がない」「痛みを緩和する治療を十分に受けられない」――。全国のがん患者から数多く寄せられる切実な声に応えるため、公明党の闘いは始まった。

2005年6月、公明党は国民目線のがん対策を推進するためのプロジェクトチームを設置。患者・家族をはじめ、専門家からの意見を基に提言をまとめ、同年11月には厚生労働相らに申し入れた。

そして、公明党の主導で、患者がどこに住んでいても適切な医療が受けられるようにする「がん対策基本法」が06年6月に成立。地域のがん医療の中心となる拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及への取り組み、がん登録の推進など、日本のがん対策が本格化した。

日本対がん協会の坂野康郎常務理事は、全国規模での医療体制整備などを盛り込んだ同法について「本当に画期的だ。今では国のがん対策を検討する協議会で患者代表が堂々と意見を述べるようになった」と語る。

その後、国は同法を具体化する基本計画を策定。その目標の一つに「検診受診率50%以上」の達成を掲げた。

「女性の健康を守るため子宮頸がん対策を、国の根幹にしてほしい」。同じころ、神奈川県平塚市で一人の産婦人科医が声を上げていた。

これにいち早く反応したのが公明党の市議会議員だった。市議はこの問題を詳しく調査。07年9月末には、女性特有のがん対策の必要性を国会議員に訴えた。

約2週間後の参院予算委員会で浜四津敏子代表代行(当時)が、検診受診率の向上を取り上げるなど、再三にわたり主張。「女性の命を守れ」――。各地の地方議員も議会で取り上げ、女性党員らによる署名活動も追い風となった。

公明党の強力な推進によって、09年度からは全市区町村で乳がん、子宮頸がん検診の対象者に無料クーポンを配布する事業を実施。以前は2割程度だった乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、4割強(16年調査)にまで上昇した。

公明党はその後も、がん登録推進法(13年12月成立)や、患者の治療と就労の両立支援、がん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法(16年12月成立)の制定をリード。今では専門的な治療を受けられる拠点病院は全国437カ所に増え、75歳未満のがん死亡率は、05年から12年間で20.3%も減少している。

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