公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p2155

ニュース

2018年5月8日

高校で通級指導 始まる

発達障がいなどのある生徒を支援
今年度は45都道府県123カ所
公明、制度化を実現

発達障がいなどのある児童生徒が学習・生活上の困難の改善や克服へ、通常学級に通いながら別室で個々に応じた支援を受ける「通級指導」――。公明党の推進で2018年度から高校の教育課程に加わったことを受け、18年度は新たに、45都道府県5政令市の計123カ所で順次開始している。文部科学省が都道府県などの教育委員会を対象に、今年3月時点での予定を調査した。

調査によると、18年度の実施予定はなしとした栃木、三重の両県も19年度には実施する予定と答えており、19年度には全都道府県で高校における「通級指導」が実現する。

また18年度から始める都道府県の中で実施箇所数が最も多いのは、兵庫、山口の両県で各9カ所。次いで群馬、宮崎両県が各8カ所となっている。広島県は18年度から行う予定だが、箇所数は未定と回答した。

「通級指導」を受けている公立小中学校の児童生徒数の推移

政令市では神戸市が8カ所、札幌、千葉、新潟、京都の各市がそれぞれ1カ所で、18年度から実施する。広島、北九州、福岡の3市は19年度から実施予定としている。

公立小中学校で通級指導を受けている児童生徒は年々増加し、17年度は最多の10万8946人に上る。ほぼ全ての中学生が高校へ進学している中で、小中学校で通級指導を受けていた子どもの義務教育終了後の進路をどうするかは、大きな課題になっている。これまでは特別支援学校の高等部などに進学しない限り、高校で支援を受けながら学ぶことが難しかった。

公明党は、高校での「通級指導」の制度化に向けて、浜田昌良参院議員が11年2月提出の質問主意書で、「将来の制度化に向けた検討、モデル校等を活用した実践的な研究を始める必要がある」と訴え、政府から「検討していきたい」との答弁を引き出すとともに、党文部科学部会が積極的に推進してきた。また、各地方議会でも実施を訴えてきた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア