衆院は5日、本会議を開き、重要インフラの防災対策や農業支援策などを盛り込んだ2018年度第2次補正予算案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。

同予算案の総額は2兆7097億円。このうち河川や砂防の整備、学校施設の耐震化を中心に1兆723億円を計上する。

日本を含む11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）の発効に対応する農林水産業の強化策として3256億円を確保。消費税の軽減税率に対応するレジの導入支援など、中小企業支援にも2068億円を充てる。これに加え、風疹のまん延防止へ抗体検査の対象者拡大や、革新的な研究開発など「喫緊の課題」への対応に1兆4304億円を計上した。

本会議に先立つ衆院予算委員会で賛成討論を行った公明党の太田昌孝氏は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など昨年相次いだ自然災害からの復旧に予算が計上されたことに言及し、「国民の命と暮らしを守る予算だ」と評価。災害に対応するための緊急対策や学校施設の耐震強化については「自然災害は激甚化し、発生頻度は高まっている。緊急対策の速やかな執行を強く求める」と訴えた。

さらに、太田氏はTPP11に対応するための農林水産業強化策や保育の受け皿整備、風疹対策など「喫緊の重要課題に対応している」と強調し、同予算案の早期成立を求めた。