公明党は3日、4月の統一地方選挙に臨む重点政策を発表しました。政策のポイントなどについて、石田祝稔政務調査会長に聞きました。

主な項目

学校のエアコン設置促進
教育費負担軽減策を拡充
風疹予防接種の体制整備
政務活動費は領収書公開

――重点政策のポイントは。

石田祝稔政務調査会長　重点政策には、公明党が昨年実施した「100万人訪問・調査」運動を基に、地域に安心と希望の未来づくりを進めるための政策を掲げました。テーマは「人と地域を生かす社会へ。」です。柱には、（1）防災・減災・復興を社会の主流に押し上げる（2）一人一人が輝く社会を創造する（3）力強い地域を再生する（4）行政の「ムダ・ゼロ」を推進する――の四つを据えました。

――具体的には。

石田　近年の極端な気象から子どもたちを守るため、防災・減災に関しては、公立小中学校の全ての普通教室へのエアコン設置を進めるとともに、特別教室や体育館についても設置を推進します。危険なブロック塀の撤去といった通学路の安全対策にも取り組みます。

頻発する水害対策も急務です。防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策と合わせたインフラ強化など、災害に強い地域づくりや、防災拠点の非常用電源設備の整備、公衆無線LANの設置などに力を注ぎます。

――一人一人が輝く社会の創造に向けては。

石田　高齢者が安心して生活できるよう、住み慣れた地域で医療・介護・生活支援などのサービスを一体的に受けられる仕組みづくりが重要です。このため公明党は「地域包括ケアシステム」の構築など、地域で支える社会保障の充実が必要だと考えます。

また、自治体独自に実施している子ども医療費助成制度に対して、国が国庫負担を減らす措置を講じないことで生じる財源を活用し、公明党のネットワークを生かして地域の実情に応じ、各種少子化対策の充実を図ります。教育費についても、国による「私立高校授業料の実質無償化」が実施されることで生じる自治体の財源で、さらなる負担の軽減に取り組みます。

このほか、妊婦を守るため、風疹の感染拡大防止に向けた、免疫の低い世代の男性に対する予防接種体制整備も急ぎます。

――力強い地域の再生や議会改革については。

石田　地域再生には産業の活性化が欠かせません。人手不足が深刻な中小企業・小規模事業者に対し、設備投資や事業承継などの支援強化を図ることで地域の産業を下支えします。

議会改革については、議員が有権者から疑いを持たれないよう身を正すことが必要です。そのために、政務活動費の収支報告書や、領収書の写しの公開を推進します。

――政策実現に向けて、どう取り組みますか。

石田　各地方で開かれる2月定例議会が重要です。自治体の状況に合わせて、実績につなげられるように議会質問で訴えていきたいと思います。統一選勝利に向けて、党員、支持者の追い風になるよう、政策実現に全力で取り組みます。