一つ一つの支援策が、それを必要とする中小企業にしっかりと届くよう知恵を絞る必要がある。

　公明党は３日、４月の統一地方選挙に臨む重点政策を発表した。

　「人と地域を生かす社会へ。」をテーマに掲げ、▽防災・減災・復興を社会の主流に▽一人一人が輝く社会の創造▽力強い地域再生▽行政の「ムダ・ゼロ」推進――の四つを柱に据えている。

　このうち、地域再生に大きな役割を担っているのが中小企業である。経済振興の中核的存在として、また雇用の受け皿として、地域社会を支えているからだ。

　公明党が中小企業支援に力を入れてきたのも、この点を重視しているからにほかならない。

　これまでにも公明党は、中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」や、後継者問題に悩む経営者のための事業承継税制などを次々と実現してきた。

　ここで指摘しておきたいのは、支援策をつくることと同時に、実際に活用されることにも目配りを忘れてはならないということだ。

　例えば、経営に関する相談に専門家が無料で応じる「よろず支援拠点」は、公明党の推進により２０１４年までに４７都道府県すべてに設置を終え、相談者数は延べ４１万３０００人に上っている。

　ただ、地域によって利用状況にばらつきがあることが課題となっている。ここは、成果を上げている地域の取り組みを参考にしたい。

　全国で最も相談者数が多い福岡県では、平日だけでなく土日も相談窓口を開き、相談員も全国最多の４０人が対応している。

　また、片道３時間かけて相談に訪れていた経営者がいたことを踏まえ、商工会や商工会議所、金融機関などと連携。県内６４カ所でテレビ電話による経営相談ができるようにした。このテレビ電話を使った経営相談は埼玉、千葉、岐阜の各県でも始まっている。

　さまざまな制度を丁寧に周知することをはじめ、中小企業が支援策を活用しやすい環境づくりをどう進めるか。国や自治体には一層の工夫が必要だ。