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2021年11月30日

子ども政策 強力に推進

政府の報告書巡り議論 
党合同会議

子ども政策に関する政府の報告書を巡り議論した党合同会議=29日 衆院第2議員会館

公明党「子どもの未来創造」特命チーム(座長=竹内譲政務調査会長)などは29日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、子どもに関する全ての政策の基盤となる「子ども基本法(仮称)」制定の検討を求めることなどを柱とする政府の有識者会議の報告書を巡り議論した。

冒頭、竹内政調会長は、公明党が先の衆院選で、子育て・教育を国家戦略に据えて取り組むよう訴えてきた経緯に言及。妊娠・出産から大学などの卒業に至るまで「国や社会が子育てに関わっていくべきだ」と強調し、近いうちに新たな「子育て応援トータルプラン(仮称)」の策定に着手する考えを示した。

報告書では、子ども政策の実現に当たって、国民の理解を得ながら「思い切った財源投入を行うとともに、十分な人員体制を確保すること」を求めている。

また教育、保健、福祉などの情報を分野横断的に把握できるデータベースを構築し「支援の必要な子どもや家庭のSOSを待つことなく支援を届けることができる取り組み」を要請。今後の子ども政策の立案では、子どもや若者の参画、意見反映を踏まえ、進めていくよう提唱している。

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