国民の暮らしを守るため、公明党の強みである「ネットワークの力」を存分に発揮したい。

公明党は25日、「経済対策の給付金等執行推進本部」の設置を決めた。政府の新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下（高校3年生まで）への10万円相当の給付や1人当たり最大2万円分の新たなマイナポイント付与などの円滑な執行を後押しするためだ。

政府の新たな経済対策には、18歳以下への給付や新たなマイナポイント付与のほか、住民税非課税世帯への給付、生活が厳しい学生の学びを継続するための給付など、公明党の主張が随所に反映されている。

ここで重要なのは「政府が決めた対策が、いち早く必要なところに届くという視点」（山口那津男代表）である。

コロナ禍による深刻な打撃に加え原油高騰に伴う物価高が追い打ちをかけており、スピード感を持った対応が行政に求められることは言うまでもない。

ただ地方自治体は、各種給付に関する事務やマイナンバーカードの発行だけでなく、3回目のワクチン接種など、さまざまな取り組みを担っている。

昨年の特別定額給付金を巡っては、オンライン申請時に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れた市民が再設定のため自治体窓口に殺到するといった混乱が見られた。

こうした事例を教訓に、自治体の業務増加に目配りし、国と自治体との連携を後押しすることが、経済対策のスムーズな執行に欠かせない。公明党が推進本部を立ち上げた意義も、この点にある。

同本部は、経済対策の関連情報を自治体に速やかに伝えるとともに、現場を担う自治体の声を政府に届けることによって円滑な執行につなげていく方針だ。国会議員と地方議員による強固なネットワークを持つ公明党ならではの取り組みと言えよう。

18歳以下への給付のうち、中学生以下に対する現金5万円支給は今年度の予備費を使って年内に行われ、そのほかの給付や困窮者支援策などは来月の臨時国会に提出される今年度補正予算案の成立を受けて実施される。党推進本部の迅速な取り組みが重要だ。