2019年度予算案や税制改正、18年度第2次補正予算案には、公明党の主張が多く反映されています。その中から、特に女性に語りたい政策を紹介します。

幼児教育の無償化

幼児教育の無償化が10月から実施されます。対象は全ての3～5歳児（就学前の3年間）と、住民税非課税世帯の0～2歳児。幼稚園や保育所などの保育料が原則無料となります。

公明党の訴えにより、幼稚園や認定保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育は、両親の就労状況などにより自治体が「保育の必要性」を認定した世帯に対し、一定の上限額を設けて利用料を補助します。

児童虐待防止

公明党の強い取り組みにより、政府は昨年12月、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を発表しました。大きな柱として、社会福祉士や医師などの専門職が子育てに悩む保護者らの相談に応じ、地域の実情を調査・把握する「子ども家庭総合支援拠点」の整備が進みます。

同拠点は虐待の危険性がある子どもたちの実態を把握し、児童相談所や警察、医療機関などと連携して支援に当たるもので、19年度予算案に盛り込まれました。

また、支援が必要な子どもに関する情報を関係機関の間で共有するシステムの構築を推進。さらに、児相の全国共通ダイヤル「189」（いち・はや・く）の通話料を無料化します。

いじめを防ぐ

公明党は、いじめ防止対策推進法の成立をリードするなど、一貫して対策を進めてきました。19年度予算案では、子どものさまざまな相談に応じるスクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置。いじめやひきこもり、貧困問題などの解決に向け、児童相談所との連携、教員の支援などを行うスクールソーシャルワーカーも全中学校区に配置します。

また、いじめなどの悩みを抱える子どもの相談にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で対応する事業を支援します。

風疹対策

妊婦が感染すると、赤ちゃんに白内障や難聴などの症状が出る風疹の感染拡大が懸念されています。公明党の提案により、抗体の保有率が他の世代より低い39～56歳の男性を対象にワクチン接種が無料化されます。期間は今年4月から21年度末までで、居住する市区町村の医療機関や企業の検診で無料の抗体検査を受け、抗体が十分でない場合に接種が受けられます。

未婚のひとり親支援

19年度の税制改正では、子どもの貧困対策の観点から、経済的に厳しい状況に置かれやすい未婚のひとり親への支援策が盛り込まれました。具体的には、20年の給与収入が約204万円以下であれば、21年度から、配偶者と死別・離婚したひとり親と同様に住民税を非課税にします。非課税世帯となった場合、0～2歳児がいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担軽減策が講じられます。

加えて、19年度は予算上の臨時・特別措置として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当に年1万7500円の上乗せを行います。