東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は4日、都庁で小池百合子知事に対し、都が制定をめざす建築物バリアフリー条例改正案の内容に関して要望した。小池知事は「要望をしっかり受け止めたい」と答えた。

都が昨年10月に公表した改正素案は、新築か増改築する部分の床面積が1000平方メートル以上の宿泊施設を対象に、全国で初めて一般客室のバリアフリー整備基準を定めている。

東村幹事長は、客室内の浴室などの出入り口幅を70センチ以上とする基準案では「一部の車いす使用者らが出入りできない」と指摘し、出入り口幅を75センチ以上にする努力義務を盛り込むよう要請。併せて、バリアフリー改修への補助拡充や、3年以内の基準見直しも求めた。