質問する高木さん＝4日　衆院予算委

衆院予算委員会は4日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2018年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、公明党の高木美智代さんが質問した。

高木さんは、毎月勤労統計の不正の影響により雇用保険などの支払い不足が発生している問題について、根本匠厚生労働相が同日、過去に同保険に基づく失業給付などを受け取っていた人への追加給付を11月ごろに始める方針を示したことに言及し「もう一重努力し、一刻も早い支払いを」と訴えた。

根本厚労相は「できるだけ早く（支払いできるよう）しっかり対応したい」と答弁した。

また高木さんは、追加給付に関する国民への情報提供をより分かりやすくする工夫の必要性を強調。厚労省のホームページ上で、追加給付の大体の額などを算出できるようにすることを提案した。

これに対し、根本厚労相は当面の対応策として、受給当時の賃金や給付内容を入力すれば追加給付額の大まかな目安額を算出できる簡易なツールの開発を検討していると明言。その次の措置として、追加給付の対象者を特定したり、その給付額を正確に算定したりできるシステムを構築し、個別の問い合わせに詳細に応じる方針を表明した。

学校のエアコン　体育館にも必要

また高木さんは、公立小中学校へのエアコン設置について、公明党の国会・地方議員による長年の取り組みを受け、全普通教室への設置費用が第1次補正予算に計上され、第2次補正予算案にも関連費用が盛り込まれていることに言及。教室への設置が終わった学校については、災害時の避難所になり、地域の拠点でもある体育館への設置を進めるよう訴えた。

柴山昌彦文部科学相は、公立小中学校へのエアコン設置に向けた公明党の尽力に対し「これまで累次にわたる取り組みに感謝申し上げる」と表明。体育館などへのエアコン設置に向けては、自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の「緊急防災・減災事業債」が活用できると明言し、「地方自治体に周知したい」と述べた。

一方、高木さんは、軽減税率に対応したレジ導入費などを支援する「軽減税率対策補助金」の周知を促すとともに、経済産業省の職員が商店街などに出向いて、直接、制度の説明をするよう提案した。

世耕弘成経産相は、今年から同補助金のレジ導入に関する補助率を4分の3に引き上げ、請求書管理システムの改修を対象に追加したことを紹介。「周知徹底していきたい」と答えた。