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2019年2月4日

人と地域を生かす社会へ

統一選重点政策を発表 
学校の空調設置を推進 
政活費の公開 子育て、教育支援の拡充も 
山口代表ら記者会見

統一地方選重点政策を発表する山口代表(左)と石田政調会長=3日 新潟市

公明党の山口那津男代表、石田祝稔政務調査会長は3日、新潟市内で記者会見し、4月の統一地方選挙に臨む重点政策を発表した。

2019年統一地方選挙 重点政策(全文)

山口代表は、重点政策のテーマとして「人と地域を生かす社会へ。」を掲げたと訴え、政策の柱に、(1)防災・減災・復興を社会の主流に押し上げる(2)一人一人が輝く社会を創造する(3)力強い地域を再生する(4)行政の「ムダ・ゼロ」を推進する――の四つを据えたと強調。「国と地方議員のネットワークの力を生かし、政策を実現させていきたい」と力説した。

重点政策では、「少子高齢化と人口減少時代という最大のピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくる」と強調した。その上で、防災・減災の分野では、公立小中学校の全ての普通教室にエアコン設置を進めるとともに、特別教室や体育館などへの設置も推進することを明記。危険なブロック塀の除去を含めた安全対策の強化を盛り込んだ。

子育て・教育支援の充実については、自治体独自に実施している子ども医療費助成制度に対し、国が国庫負担の減額調整措置を講じないことで生じる財源を活用した、少子化対策の充実を提唱。国による「私立高校授業料の実質無償化」に伴い、自治体における教育負担軽減策のさらなる拡充に取り組むことを掲げた。健康対策では、風疹の予防接種体制整備など感染拡大を防ぐ対策の強化を進めるとした。

地域再生の分野では、産業活性化に向けて、中小企業・小規模事業者の設備投資や事業承継支援に取り組むことを盛り込んだ。

行政のムダ削減については、議員の政務活動費の収支報告書や領収書などの写しを議会のホームページ上で公開するなど、使途の透明性を高めると訴えた。

石田政調会長は会見で、「自治体の状況に合わせて、さらなる政策拡充に取り組み、各議会で実現させていきたい」と強調した。

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