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国民の暮らし守る支援
政府の経済対策から
政府が19日に閣議決定した経済対策には、新型コロナウイルス感染拡大への対応だけでなく、18歳以下への10万円相当給付をはじめ家計・事業者への給付や、消費喚起策などが盛り込まれています。26日には同対策関係経費を計上した2021年度補正予算案が決まりました。公明党の主張が反映された国民の暮らしを守る支援の概要を紹介します。
家計 困窮、学生、18歳以下へ給付
長引くコロナ禍の影響で傷んだ暮らしへの支援が広く行き届くよう、公明党の主張を反映し、困窮世帯や学生、18歳以下(高校3年生まで)の子どもを育てる世帯に向けた新たな給付が盛り込まれました。
所得が低く住民税が非課税となっている世帯には、現金10万円を給付します。非課税世帯の基準は市区町村によって異なり、東京23区の場合、単身者は年収100万円以下、会社員で扶養家族が1人いる2人世帯は同156万円以下の要件を満たす必要があります。
厳しい経済状況にある大学生らが学びを継続できるよう、現金10万円の「緊急給付金」も支給されます。授業料減免や給付型奨学金を受けられる「修学支援新制度」の利用者らが対象です。
18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人当たり10万円相当を給付。まず現金で5万円、来春までに残りの5万円分を子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配布します。クーポンは自治体の実情に応じて現金給付も可能としています。現金5万円を速やかに支給するため、子どもが中学生以下の場合は児童手当の仕組みを活用し、申請不要の「プッシュ型」で年内に支給を開始します。高校生世代の子どもについては申請が必要です。
所得制限があり、夫婦と子ども2人の世帯の場合、児童を養育している人の年収が960万円未満の世帯に給付されます。
マイナポイント 1人最大2万円
オンラインで行政手続きなどができるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、1人最大2万円分のマイナポイントが段階に分けて付与されます。
カードを新規で取得した人に対し、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25%(最大5000円分)をポイントとして還元。既にカードを取得しているものの、現行のマイナポイントを申し込んでいない人も対象です。
また、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる手続きをした人に7500円分のポイントを付与。既に利用の手続きをした人も同様です。
さらに、今後、予定されている、災害時の給付金などを迅速に受け取るための口座登録を行った人には、7500円分のポイントが付与されます。
Go To再開 旅行代30%割引
コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、「Go Toキャンペーン」事業を再開します。再開に当たっては、感染対策に関する飲食店の第三者認証制度や、コロナワクチン接種証明などを活用し、より安心して利用できる制度に見直します。
同事業のうち、観光支援事業「Go Toトラベル」の新制度では、旅行代金の割引率が30%となり、割引上限額は移動費込みのパック旅行で1万円、宿泊のみで7000円、日帰りは3000円となります。旅先で使える地域共通クーポンについては、休日に集中する旅行需要を分散するため、平日3000円、休日1000円の定額とし、平日の補助を手厚くします。
一方、苦境が続く飲食店の需要喚起策「Go Toイート」も、感染状況を踏まえつつ、来年春の大型連休(GW)ごろまでを基本として実施する方針です。
事業者 売上減企業に最大250万円
新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が減少した事業者を対象に、事業規模に応じて最大250万円を支給する「事業復活支援金」を創設し、地域や業種を問わず、事業継続や立て直しを支援します。
給付対象は、2021年11月~22年3月のいずれかの月の売上高が過去の同月と比べて減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。売上高に応じて給付の上限額を3段階に設定し、売上高が30%以上50%未満に減少した場合の上限額は、売上高が50%以上減少した上限額の6割となります。22年3月までの事業の見通しが立てられるように、5カ月分の売上高減少額を基準に算定した金額を一括で給付します。
申請は原則オンライン。不正受給を防ぐため、申請前には商工団体や士業(税理士など)、金融機関などによる事前確認を実施します。
無利子・無担保融資を延長
コロナ禍で依然として事業者が厳しい経営状況にあることや、年末・年度末に向け運転資金の需要が高まることを踏まえ、政府は資金繰り支援を延長します。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資については、申請期限を来年3月末まで延長。日本政策金融公庫と商工中金が実施する特別融資で、新型コロナの影響により売り上げが減った中小企業などに貸し出すものです。国からの利子補給で3年間無利子となります。
一方、事業者のコロナ禍で発生した債務に対しては、既往債務の条件変更や借り換えなど柔軟な対応を行うとしています。
原油高騰対策 灯油購入助成、経営安定化も
世界的な原油価格の高騰により、灯油やガソリンなどの燃料が値上がりし、家計や地域の産業に深刻な影響を与えています。燃料需要が高まる本格的な冬を前に対策が急がれます。
国民生活や経済活動への支障を防ぐため、今回の経済対策には、生活者や事業者への支援策が盛り込まれています。
具体的には、地方自治体による生活困窮者向けの灯油購入費助成などを特別交付税の対象に加えます。
原油高の影響を受けやすい施設園芸農家や漁業者、トラック業界の経営安定化策も着実に実施します。
また、相談窓口の設置や資金繰り対策などを実施し、中小企業への支援も行います。
一方で、原油に依存しないクリーンエネルギー自動車の導入促進や、省エネ・再生可能エネルギーの導入拡大などの取り組みも推進します。
原油高の影響を探るため、山口那津男代表をはじめ、各地の公明議員は、現場に足を運び、農業関係者などから課題を聴取。現場で受けた声を踏まえ、政府に支援策の早期実施を働き掛けてきました。