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2021年11月28日

“帰還”の思いに応える

党復興加速化本部、 福島1市3町を視察

JR大野駅周辺の再開発計画について説明を受ける赤羽本部長(左から3人目)ら=27日 福島・大熊町

公明党東日本大震災復興加速化本部(本部長=赤羽一嘉幹事長代行)は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県1市3町の状況を視察した。赤羽本部長、若松謙維と横山信一の両参院議員、地元県議らが同行した。

赤羽本部長らは、来春の避難指示解除をめざす大熊町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)を訪れ、整備が進むJR大野駅周辺を視察。吉田淳町長は「復興拠点は、面した森林の除染が終了し、(避難指示解除基準値の)毎時3.8マイクロシーベルトまで線量が下がった」と述べ、帰還に向け12月3日から開始予定の準備宿泊の進捗状況を報告した。

この後、一行は復興拠点外の熊地区に入り、除染や家屋解体の現状と課題を調査した。

次いで浪江町役場で吉田数博町長と意見交換。吉田町長は、公明党の復興支援への感謝を述べた上で、中心市街地の再生への支援を求めた。さらに、同町が掲げる水素タウン構想の具現化へ向け、水素に関する規制緩和や、さらなる価格低減化を訴えた。

これに先立ち赤羽本部長は、「国際教育研究拠点の整備促進」(富岡町・山本育男町長)、「基幹産業の農業再興へ、移住・定住に向けた支援」(南相馬市・門馬和夫市長)の要望を受けた。

視察後、赤羽本部長は「地域の実情に合う復興施策を着実に進め、帰還を希望する被災者の思いに応えられるよう総力を挙げる」と語った。

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