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経済対策の執行推進本部設置
経済対策の執行推進本部設置
給付、ポイント付与など早期・円滑実施を後押し
公明党は25日の中央幹事会で、党内に「経済対策の給付金等執行推進本部」を設置しました。公明党の主張を反映し、政府の新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付や、1人当たり最大2万円分の新たなマイナポイント付与などの円滑な執行へ、党の総力を挙げます。
本部長に石井啓一幹事長、事務局長に稲津久衆院議員が就きました。
山口那津男代表は中央幹事会で、経済対策が国民生活に浸透していくよう「党のネットワークを生かして速やかな実行を推進していく」と強調。また、原油価格の高騰が農家の経営圧迫や食品の値上がりにつながっている現状を踏まえ、子育て世帯や生活困窮世帯・学生への給付の実施に当たっては「物価高に対応する生活防衛のための効果にも配慮し、政府が決めた対策が、いち早く必要なところに届くという視点が重要だ」と訴えました。
経済対策の実行では、18歳以下への10万円相当の給付や、新たなマイナポイント付与に必要となるマイナンバーカードの発行などを担う地方自治体の役割が重要になります。
石井本部長は26日の記者会見で、「公明党の強みである国と地方のネットワークを活用しながら、関連情報を自治体にいち早く伝えると同時に、自治体のさまざまな声を政府に届けていきたい」と語り、国と地方の連携に万全を期す考えを強調しました。
政府は26日夕の臨時閣議で、経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を決定。同日午前の閣議では、18歳以下への10万円相当の給付のうち中学生以下の子どもに対する現金5万円の支給を年内に開始するため、21年度のコロナ対策予備費から7311億円の支出を決めました。