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2018年5月6日

人権、平和を守り抜く

憲法街頭 党幹部の訴えから

公明党は3日の憲法記念日を含む大型連休期間中に、山口那津男代表を先頭に全国各地で街頭演説会を行い、人権や平和を守り抜く重要性などを強調しました。ここでは街頭での党幹部の訴え(要旨)を紹介します。

核軍縮の取り組みリード
山口那津男代表

山口那津男代表

日本国憲法は戦後、71年間にわたって日本の発展を担う重要な役割を果たしてきました。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という三つの柱、重要な原理はこれからも堅持していくべきです。

3原理のうち、基本的人権の尊重が最も大切です。人権を最も損なうのが災害であり、その最たるものが人災である戦争だからこそ、戦争を放棄し、起こらないようにしないといけません。また、自然災害を最小限に防ぐことも憲法が求める重要な方向性です。

行政の情報が国民に等しく行き渡らなければ国民主権は全うできません。

財務省による決裁文書の改ざんや、自衛隊の日報問題は主権をないがしろにする行いと言わざるを得ません。公文書をしっかり管理し、必要最小限以外のものは、公開を原則にすべきです。

基本的人権を巡っては、旧優生保護法下における知的障がい者などへの不妊手術の強要が問題になっています。二度とこのようなことが起こらない、人権に鋭敏な法律の制定や運用が問われています。政府に最大限の協力を迫り、実態を解明し、救済方法を確立します。

昨年、国連で画期的な核兵器禁止条約(核禁条約)が採択されました。しかし、核禁条約を巡り、核保有国と非保有国が対立しています。

日本は、間に入って対話の糸口を掴み、核軍縮の道筋を描く立場から、核保有国と非保有国、中立的な立場の国の有識者らが核軍縮を議論する「賢人会議」を主催しました。こうした現実的な営みがなければ、具体的な核軍縮が進むことは期待できません。

北朝鮮の非核化を巡り、南北首脳会談が行われました。北朝鮮の完全かつ不可逆的、検証可能な非核化を実現させなければなりません。

憲法には、国際協調主義が盛り込まれています。北朝鮮の非核化問題も、国連を中心に、あるいはG7(主要7カ国)やG20(20カ国・地域)などの枠組みを活用しながら、周辺の6カ国の連携を強めつつ、日本が先頭に立って取り組むべきです。

被災者に寄り添い「人間の復興」成し遂げる
井上義久幹事長

井上義久幹事長

公明党は、日本国憲法を高く評価しています。さらに、憲法の価値を高めるために、不断の努力を続けていくことが必要です。

東日本大震災発災から7年が経過し、インフラ整備や住宅などハード面の再建が進んでいますが、今なお多くの人が仮設住宅で避難生活を強いられています。憲法では、全ての国民に健康で文化的な生活を保障しています。公明党は、この憲法の精神を具体化させるため一貫して「人間の復興」を訴えてきました。今こそ、東日本大震災からの復興の軸足をハード面からソフト面に移していかなければなりません。

また、政府の復興期間は10年間と定められており、残り3年です。引き続き、国が責任を持って復興を進めるため、復興庁の後継組織のあり方などを検討すべき段階にきています。公明党は、被災者一人一人が人間としての「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで寄り添い続けるとともに、風化と風評被害の“二つの風”と闘っていきます。

日本は今、本格的な人口減少社会に突入しています。こうした状況を乗り越えるため、公明党は4月から、国民にとって共通課題である「子育て」や「介護」「中小企業」「防災・減災」の4テーマについてアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を展開しています。

全国3000人の議員一人一人が、「大衆とともに」との立党精神を胸に刻み、100万人の有権者に直接会って、意見を伺っています。こうした現場の声を基に、国や各自治体での(政策立案の)方向性にしっかりと反映できるよう取り組んでいきます。

構造変化の中で国民の声聞き政策立案
太田昭宏全国議員団会議議長

太田昭宏全国議員団会議議長

2000年に、衆参の両院で憲法調査会(現在の憲法審査会)が設けられた時から、21世紀の日本のカタチを論じながら、憲法論議を進めることが必要だと考えてきました。護憲、改憲の二つに議論が分断されることよりも、日本の未来について議論を深めていくことが結果的には、憲法を論ずることになります。

今、日本は三つの大きな構造変化を迎え、重要な時にあります。一つ目は、少子高齢社会という“険しき山”に差し掛かったことです。公明党は、4月から「100万人訪問・調査」運動を行い、生活者の声を聞いていますが、特に、介護はこれから大変な状況を迎えます。早急に、生活や暮らしを守る施策を推進し、バリアフリーの街づくりも進めなければなりません。

また、寿命が延伸し、「人生100年時代」を迎える中で、生涯にわたり学び直せるリカレント教育についても議論する必要があります。

二つ目は、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、バイオテクノロジー(生物工学)など、予想を超えて急速に進む技術革新です。新しい時代を見据え、生命倫理を含めた議論を進めていかなければなりません。

三つ目は、これからのエネルギーの選択と、地球環境問題です。環境権を含めて、今後、日本はどうするかを国民と共に議論を深めることが重要です。

数年、数十年先の日本を想定して、今やるべきことに対して手を打つのが政治の責任です。公明党は、どこまでも国民の声を聞くという原点に戻りながら、政策を立案していきます。こうした運動をさらに強化していく決意です。

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