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2021年11月29日

新型コロナ そこが知りたい!

行動制限 どうなる 
イベント、飲食店の上限人数を撤廃 
接種歴や陰性証明の確認で

新型コロナウイルスの感染状況に応じて実施される飲食店やイベントなどの制限は今後、どうなるのでしょうか。政府が19日に抜本改定した基本的対処方針の情報をまとめました。

イベントや飲食店の制限緩和例

【飲食店】感染拡大の傾向が見られない平時は、原則として、営業時間、酒類提供、会食人数は制限されません。

緊急事態宣言の発令時などでも、都道府県の認証を受けた「第三者認証店」は、営業時間と酒類提供の制限が緩和されます。宣言の対象地域は知事の判断で▼21時までの時短要請・酒提供可(協力金あり)▼20時までの時短要請・酒提供禁止(協力金あり)――のどちらかを実施。まん延防止等重点措置の対象地域では▼時短要請なし・酒提供可(協力金なし)▼21時までの時短要請・酒提供可(協力金あり)――のどちらかとなります。

さらに、いずれの対象地域も「ワクチン・検査パッケージ」(以後、パッケージと略)を活用すれば、人数制限が撤廃されます。

【イベント】流行状況にかかわらず、収容率は、大声を出す場合は定員の50%、大声を出さない場合は100%です。その上で、大規模イベントは、大声を出さないことを前提に「感染防止安全計画」を策定すれば、人数上限が緩和されます。具体的には▼平時は満員▼宣言対象地域は1万人▼重点措置対象地域は2万人――まで収容可能です。さらに、いずれの対象地域もパッケージの活用で、満員での開催が可能となります。

【移動】外出の自粛は求められません。パッケージを活用すれば、宣言や重点措置の対象地域でも都道府県をまたぐ移動を制限されることはありません。

状況に応じ対応強化も

感染の急拡大で医療逼迫が見込まれる場合、政府・都道府県の判断で、パッケージ利用の停止など行動制限を、より強化する対応が取られることもあります。

ワクチン受けられない場合、公明提案で検査無料化

パッケージに関して、改定された方針では、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人を対象に都道府県が行う検査について、来年3月末まで「予約不要、無料とできるよう支援を行う」と明記。接種を受けられない人の検査を無料化するよう政府に求めた今年9月の公明党の提言が具体化されました。

ワクチン・検査パッケージ

接種歴か陰性証明のいずれかを確認することで、緊急事態宣言下などでの行動制限を緩和するための制度。接種歴は2回完了から14日以上の経過を接種済み証(写しなども可)で確認。当面、有効期限は設けられません。陰性証明の有効期限は、PCR検査が3日以内、抗原定性検査が1日以内とされています。

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