ポイント還元のイメージ

政府は10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要の平準化対策として、キャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者に原則5％のポイントを還元する制度を導入する。期間は今年10月から来年6月までの9カ月間。

具体的には、中小企業や個人事業者が経営する小売店などで、クレジットカードや電子マネーを使った場合に利用額の5％のポイントを付与。コンビニのようなフランチャイズチェーンでは、個人などが経営する加盟店に限り、5％ではなく、2％分を政府が負担し消費者に還元する。

キャッシュレス決済は、企業の生産性向上につながるほか、現金輸送費の削減や外国人観光客の誘致などにも役立つとみられている。

政府はキャッシュレスの普及に向け、対象店舗の決済端末導入費も支援。クレジットカード会社など決済事業者が3分の1を負担することを前提に、国が3分の2を負担するため、対象店舗の負担はゼロとなる。

決済事業者に支払うキャッシュレス決済の加盟店手数料が高額にならないよう、実施期間中、3.25％以下とする。さらに、この加盟店の手数料の3分の1を国が補助する方針だ。