UR賃貸住宅の老朽化した設備の修繕で、居住者の負担が大幅に軽減されます。

UR賃貸住宅の修繕費について、UR都市機構は、1月31日から居住者負担項目を81から11に削減しました。

例えば、畳の中で最も修繕費用がかかる、芯材の畳床についてはUR側で負担します。長期の使用で柔らかくなった畳の早めの取り替えを後押し。日常生活で破損しやすい、ふすまの骨組みや戸ぶすま、壁や天井に張られたビニールクロス、台所換気扇などもUR側が修繕します。

このうち、他の設備に比べて作業時間を要する畳床やふすま骨組みの取り替え、ビニールクロスの補修については、50年を超える継続居住者から優先して施工。その後は、居住期間が長い人から順次改善し、快適な居住環境づくりを着実に進めます。

また、国土交通省は、所得が一定以下の高齢者を対象に、国などが20年間、家賃を補助するUR都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅について、2020年2月に補助が終了する世帯が出ることを見据え、退去時まで家賃補助を延長することも決めています。

公明党は、UR賃貸住宅の修繕負担軽減や家賃補助延長を強力に推進。昨年12月11日に、党UR住宅等の居住の安定等推進委員会（委員長＝赤羽一嘉衆院議員）と国交部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）が、石井啓一国交相（公明党）に要望し、石井国交相が「居住者が安心して住み続けられるよう取り組む」と答えていました。