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2021年11月27日

成長と分配促す税制に

来年度改正へ議論開始
党税調

来年度税制改正に向け本格的な議論を開始した党税調総会=26日 衆院第2議員会館

公明党税制調査会(会長=西田実仁参院会長)は26日、衆院第2議員会館で総会を開き、山口那津男代表、岡本三成財務副大臣(公明党)らが出席して、2022年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け本格的な議論を開始した。

山口代表は「成長と分配の好循環」の実現に向け「既存の税制では力強さが足りない。ではどうするか。ここが議論の一つの中心になる」との考えを示した。また、山口代表は、住宅ローン減税について「まれに見る低金利の時代であり、これが有効に機能しているかどうかも見た上で必要な議論をすべきだ」と指摘。負担軽減措置が講じられている固定資産税を巡っては「コロナ下で従来通りのやり方でいいのか、目配りした上で結論を出さなければならない」と述べた。

西田税調会長は、新型コロナの影響を受けた暮らしや経済の立て直しに向け、今回の税制改正は「大変重要だ」と強調。原油高など足元の経済状況の変化に目配りしつつ議論を進めていきたいと語った。

総会では、最近の経済・金融情勢や国・地方の財政状況、税収動向について、政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。

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