公明党トップ / ニュース / p212314

ニュース

2021年11月27日

補正予算案決定 歳出35・9兆円

18歳以下に10万円
看護、介護、保育職の賃金引き上げ

政府は26日夕、2021年度補正予算案を閣議決定した。公明党の主張が随所に盛り込まれた政府の新たな経済対策などを反映し、一般会計の歳出は35兆9895億円。新型コロナウイルス感染拡大への備えに万全を期すとともに、打撃を受けた暮らしや事業者を支え、経済再生を力強く進める。これに先立ち、政府は同日午前の閣議で、21年度のコロナ対策予備費7311億円の支出を決定した。

生活支援では、18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付について、同予備費の活用を含め、計1兆9473億円を配分。

まず、21年度予算の新型コロナ対策予備費から7311億円を充て、児童手当の仕組みを使って中学生以下に現金5万円を先行して支給する。子育て関連に使途を限定したクーポンとして配布する残りの5万円分や、高校生世代への10万円相当の経費は補正予算案に盛り込んだ1兆2162億円で手当てする。児童を養育している人の年収が960万円未満の世帯(夫婦と子ども2人の場合)が給付対象となる。

住民税非課税世帯への給付には1兆4323億円、生活困窮者自立支援金の再支給に937億円、生活が厳しい状況にある学生の学びを継続するための給付金に675億円を計上した。

売上減企業に最大250万円

事業者支援では、売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」に2兆8032億円を充当。事業の再構築などに取り組む中小企業を支援する事業に6123億円を確保した。

コロナ感染拡大防止では、医療機関の病床確保を後押しする緊急包括支援交付金を2兆314億円追加、ワクチンの3回目接種の無料化など接種体制の整備に1兆2954億円を投入した。また、自治体のコロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金も約6兆8000億円上積みする。

マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、新規取得者や保有者に最大2万円分の新たなマイナポイント付与に1兆8134億円を確保。分配戦略の一環として、保育士や幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員、医療機関の看護師らの賃金引き上げに2600億円を充てた。観光支援事業「Go Toトラベル」再開など新たな需要喚起策に2685億円を充当した。

公明党は同日午後、衆院第2議員会館で政務調査会の部会長会議を開き、同補正予算案を了承した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア