公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p21225

ニュース

2019年2月2日

日米地位協定の見直し求め訪米

米政府に具体的提言
基地問題など住民の負担軽減で意見交換
参院議員かわの義博(手記)

ナッパー次官補代理代行(右)に提言書を手渡す、かわの(中)、遠山の両氏=1月22日 米国・ワシントン

日米地位協定の見直しを米国政府に要請するため、1月21~24日の日程で公明党の遠山清彦衆院議員(党沖縄方面本部長)と共に、同方面副本部長として米国の首都ワシントンを訪問。国務省のマーク・ナッパー次官補代理代行、国防総省のポール・ボスティ日本部長代行、日米関係に精通するシンクタンク幹部に対して具体的な提言を行い、意見を交わしました。

党沖縄21世紀委員会(委員長=井上義久副代表)の日米地位協定検討ワーキングチーム(座長=遠山衆院議員)では、依然として米軍人による事件や事故、米軍基地に起因する騒音問題などが発生している状況を踏まえ、日米地位協定のあり方について検討を重ねてきました。

昨年8月には菅義偉官房長官に対し、(1)米軍関係者の犯罪容疑者の起訴前の引き渡しを明文化(2)在日米軍基地に対する管理権の確立(3)騒音軽減委員会を設置し訓練演習に住民の意見を反映(4)事故時の規制線内への立入権の確立(5)日米合同委員会の協議内容を公表――の5項目を提言しました。

今回、米政府に行った提言も同様の内容となっています。米政府側からは、公明党の具体的な提言に対して深く感謝の意が表され、内容に関しては真摯に受け止めるとのことでした。また、基地周辺住民の負担軽減については、あらゆる努力を続けていく決意も示されました。

その一方で、協定はあくまで政府間の取り決めであり、日本政府からの具体的な提案を受け、初めて協議が開始されるとの認識や、日米地位協定の文言変更に関しては米国が結ぶ他の100カ国以上との地位協定への影響が懸念されるとの意見が示されました。

公明党として初となる地位協定の改善に向けた米政府への直接の申し入れに関しては、一定の評価を得ることができました。今後の日米の政府間交渉において今回の提案が検討対象となるよう、さらに働き掛けを強めていく決意です。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア