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2019年2月2日

コラム「北斗七星」

軽減税率の導入をはじめとする消費増税対策を世界はどう見ているか。国際通貨基金(IMF)は先週発表した「世界経済見通し」で、今年の日本の成長率を昨年10月発表の0.9%から1.1%に上方修正したが、理由の一つに「消費税率引き上げの影響を緩和する施策」を挙げている◆世界銀行も先月、増税が景気に与える悪影響は政府が進める対策によって緩和され、今年の成長率は昨年を上回るとの見通しを示した。自公政権の取り組みを評価する点で二つの国際機関が足並みをそろえたことは注目に値しよう◆さまざまな対策の中でも今年10月の税率引き上げと同時に実施される軽減税率は、消費活動の鈍化を抑えるだけでなく、所得の低い人ほど強くなる“痛税感”を和らげる効果が大きい。庶民の生活実感を肌で知る公明党が自民党と粘り強く交渉して実現したものである◆消費税率の引き上げ自体も、人口減少・少子高齢化や財政再建といった日本が直面する課題に、きちんと手を打っていることを示すものだ。米中貿易摩擦などで世界経済が揺れる中、自公政権の舵取りは日本に対する国際社会の信用にもつながろう◆ところが野党は、税率引き上げの凍結など無責任な主張を続けている。これでは国民だけでなく、世界からも見放されるのではないか。(幸)

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