公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p2114

ニュース

2018年5月6日

建設業も“週休2日”

公共工事 働き方改革で経費増額
公明推進

安倍首相(中央左)に提言を手渡した党働き方改革実現推進本部=2017年3月 首相官邸

公共工事の「週休2日」を実現して、労働時間の長い建設業での働き方改革を進める――。

国土交通省は、建設業の就労環境改善をめざし、今年度から、国直轄の公共工事で週休2日を確保した場合、日給制の多い技能労働者(職人)の収入が減らないよう、経費の割り増しを行う。

具体的には、職人の人件費に当たる労務費をこれまでより最大5%多く受注者に支払う。工事で使う機械のリース料も同4%増額。2017年度から先行して増額していた、工事現場事務所の土地賃料や、現場監督技術者の人件費についても引き上げる。

自治体発注の工事については、自治体と国交省の地方整備局でつくる協議会などを通じて働き掛ける。

建設業は、天候などの影響で作業時間の制約を受けることから、職人の勤務日数は多くなる傾向にある。建設業の年間出勤日数は平均で約251日(16年度)に達し、全産業平均の約222日(同)より29日程度多い。休日を十分に確保できないため、「4週8休」を実現する工事は全体の1割に満たないといわれる。

また、現場で働く職人の年齢構成は、15~29歳が全体の11%にとどまる一方、60歳以上は25%に達する。今後、高齢層の大量退職が見込まれる中、担い手確保に向けた魅力ある建設職場づくりは急務の課題になっている。

公明党は、建設業の働き方改革を一貫して推進してきた。党働き方改革実現推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)が昨年3月、長時間労働の規制などを柱とする提言を安倍晋三首相に提出。同年8月に政府がまとめた、建設業の週休2日確保に向けた指針には、その主張が大きく反映された。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア