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2019年2月1日

必要な支援 全世代へ

在宅看護、認知症、がん、風疹、医療・介護など充実を 
衆院本会議で斉藤幹事長

代表質問に立つ斉藤幹事長=31日 衆院本会議場

衆院は31日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、国民の安心と社会の安定には、医療・介護や子育て・教育などで必要な支援が行き渡る「全世代型社会保障」を築かなければならないと力説。実現には、自公政権による「政治の安定の継続が何よりも重要だ」と強調した。防災・減災対策や震災復興の加速も訴えた。厚生労働省の毎月勤労統計問題については「到底、許されるものではない」として、政府を厳しくただした。

質問と政府答弁の要旨

公明提言の私立高実質無償化で首相「来年4月実施」

【全世代型社会保障】

斉藤幹事長は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう「訪問医療や在宅看護の充実を」と求めた。また、認知症が疑われる人に医師ら専門家が早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」が十分に知られていない実態が、公明党の「100万人訪問・調査」で判明したことに触れ、周知の必要性を訴えた。

がん対策については、緩和ケアや、治療と仕事の両立などの推進を提唱した。風疹対策では、免疫を持たない働き盛りの男性が抗体検査・予防接種を受けやすい環境の整備を促した。

教育の無償化では、斉藤幹事長が政府の今後の対応をただしたのに対し、安倍首相は「公明党から提案を頂いた私立高校授業料の実質無償化について、来年4月からの着実な実施に向け、しっかりと取り組む」と明言。幼児教育や大学など高等教育の無償化にも万全を期す考えを示した。

災害への備え「わが事」に 防災意識社会へ転換訴え

【防災・減災・復興】

斉藤幹事長は、今後想定される南海トラフ地震の発生など、災害への備えを国民一人一人が「わが事」と捉え、対策を強化する必要性に言及。「災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える『防災意識社会』へと転換していかなければならない」と訴えた。

安倍首相は、防災教育や避難訓練の充実などを通じて「防災意識社会の構築に取り組む」と述べた。

地方創生 事業の延長・拡大すべき

【地方創生】

斉藤幹事長は、本格的な挑戦が始まって約4年半が経過した地方創生について「着実に成果を上げている」と力説。国の地方創生関係交付金による事業計画は最長5年で、その先が未定だとして「自治体が安心して継続した事業に取り組めるよう、期間の延長・拡大を検討すべき」と求めた。

安倍首相は「前向きに検討する」と答えた。

【統計不正問題】

斉藤幹事長は、勤労統計問題に関する厚労省「特別監察委員会」の報告書について、「調査方法は中立性・客観性に重大な疑義がある」として「徹底した追加調査を行い、国民に信頼してもらえる調査・原因究明、再発防止策を明らかにしてほしい」と強調。安倍首相は、「事務局機能も含め、より独自性を高めた形でさらに厳正に調査を進めてもらう」と応じた。

また斉藤幹事長は、雇用保険などで過少給付があった人のうち、受給中の人への追加給付が3月に始まることに関しては「過去に給付された人にも、一刻も早い(不足分の)給付へ最大限努力を」と訴え、相談体制強化などを求めた。

【科学技術振興】

斉藤幹事長は、若手研究者の厳しい雇用実態を指摘し、改善を要望。女性研究者の出産・子育て支援も求めた。安倍首相は、若手研究者支援の充実や女性研究者の活躍促進に意欲を示した。

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