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2019年2月1日

【主張】統計不正問題 行政監視は国会の重要な責務だ

厚生労働省による「毎月勤労統計調査」が誤った手法で行われていた問題が発覚して1カ月余。1月29日にも、厚労省が所管する別の基幹統計で誤りが見つかるなど、その後も、行政に対する信頼を損なう実態が相次ぎ判明している。

 同28日付の各紙世論調査では、政府統計を「信用できない」が約8割(日経)、厚労省の説明に「納得せず」が約9割(読売)など、国民の間に行政不信が広がっている。極めて深刻な事態である。

 厚労省は、統計の専門家や元裁判長で構成される「特別監察委員会」を設け、同22日に調査結果を公表した。しかし、多くが省内職員同士による聞き取り調査であったなど、客観性が疑われる事実が出てきた。

 公明党は、第三者の客観的で公正な視点からの調査を強く訴えてきたが、公表された調査結果では原因究明には到底つながらない。監察委が再調査を始めたのは当然だ。

 忘れてはならないことは、政治家の責任だ。

 公明党の山口那津男代表は「政治家の監督責任のあり方についても、今後議論されるべきだ」と指摘している。

 厚労省が総務省の承認を得ずに調査方法を変更した2004年以降、民主党政権時代を含め、何人もの国会議員が厚労相や担当の副大臣、大臣政務官を務めている。監察委の最終的な調査結果を踏まえた上で、政治家の監督責任はどうあるべきか、議論すべきテーマとなろう。

 国会自体の役割も問われている。行政府の監視は国会に課せられた重要な責務であるからだ。この点を全国会議員が肝に銘じ、国民の信頼回復に努めなければならない。

 公明党はこれまで、第三者機関による調査だけでなく、▽影響を受けた人への速やかな救済措置▽再発防止策▽56に上る基幹統計の総点検――を政府に要請。いずれも、実行段階に入っている。

 とりわけ雇用保険や労災保険などで本来の給付額より少ない額を受け取った延べ約2015万人への追加給付を急ぐべきだ。電話相談を受け付けているものの「つながりにくい」との苦情もある。厚労省には迅速かつ丁寧な対応を求めたい。

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