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2019年1月31日

中小企業 負担軽減進む

軽減税率対策を拡充 
レジ改修 今月申請分から補助率アップ

軽減税率に対応したレジ導入への補助を拡充――。

10月から始まる消費税率10%と8%という複数税率に対応したレジ設置や受発注システム改修にかかる費用を補助する「軽減税率対策補助金」が今月から大幅に拡充され、使いやすくなっている。

補助金の概要

これまでも複数税率に対応したレジ導入の費用は、1台当たり20万円を上限に3分の2が補助されていたが、1月の申請分から補助率を4分の3に引き上げ。3万円未満のレジについては補助率を、4分の3から5分の4に引き上げている。

受発注システムの改修についても、補助率は4分の3で、発注システムの上限は1000万円。受注システムは150万円まで補助される。

政府が昨年11月に公表した調査では、軽減税率導入に向け「準備を始めている」と回答した事業者は約37%にとどまっていた。

軽減税率が導入されると、小売店などでは複数税率に対応したレジの導入などが求められ、新たな費用が発生する。政府の補助金拡充は、こうした中小・小規模事業者の負担を軽減し、準備の加速を後押しするものだ。また、消費税率引き上げ直前に準備が集中すれば混乱も予想されることから、補助金を積極的に活用した早めの対応を促している。

菅義偉官房長官(右から3人目)に提言書を手渡す公明党の石田祝稔政務調査会長(左隣)ら=2018年11月 首相官邸

公明党は昨年11月、同補助金の拡充を政府に提言。これを受け、2018年度第2次補正予算案や19年度予算案に、そのための費用が盛り込まれるなど、軽減税率の円滑な導入に向けた対策に全力で取り組んでいる。

同補助金についての問い合わせは、軽減税率対策補助金事務局(℡0120-398-111)まで。

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