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2021年11月26日

経済対策の浸透早く

党「執行推進本部」設置 
給付、ポイント付与など円滑に 
中央幹事会で山口代表、石井幹事長

公明党は25日、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、政府の新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付や1人当たり最大2万円分の新たなマイナポイント付与などについて、行政の円滑な執行を後押しするため「経済対策の給付金等執行推進本部」の設置を決めた。山口那津男代表は「経済対策の浸透がいち早く進むよう執行を推進する立場から、党として執行推進本部を設置したい。現下の状況をしっかり認識し、党のネットワークを生かして速やかな実行を推進していく」と力説した。

中央幹事会であいさつする山口代表=25日 党本部

山口代表は、経済対策の執行に向け、今年度補正予算案などが、きょう26日に閣議決定される見通しに触れ、これからの国民生活を支えるため、経済対策を今年度補正予算や予備費、さらには来年度税制改正、予算で具体化し、実行していくと力説した。

その上で、原油価格の高騰が農家の経営圧迫や食品の値上がりにつながっている現状を踏まえ、経済対策に盛り込まれた子育て世帯や生活困窮世帯・学生への給付を実施するに当たっては「物価高に対応する生活防衛のための効果にも配慮し、政府が決めた対策が、いち早く必要なところに届くという視点が重要だ」と指摘した。

執行推進本部の体制について山口代表は、本部長に石井啓一幹事長、事務局長に稲津久衆院議員を充てる考えを示し、「国会議員はもとより、地方議員の代表にも加わってもらい、経済対策の速やかな実行を推進していきたい」と強調した。

中央幹事会では、石井幹事長も執行推進本部を設置する意義を力説。18歳以下への10万円相当の給付のうち来春の卒業・入学シーズンを見据えたクーポン5万円分の交付や、マイナンバーカードの発行業務は地方自治体が担うことに触れ、「国と市区町村との連携が非常に必要になる。しっかりと連携を取って円滑に執行できるよう取り組んでいきたい」と強調した。

「経済対策の給付金等執行推進本部」の体制は次の通り。

▽本部長=石井啓一

▽本部長代行=竹内譲、赤羽一嘉

▽副本部長=古屋範子、浜田昌良、山本香苗、伊藤渉

▽事務局長=稲津久

▽事務局次長=国重徹、輿水恵一、浮島智子、伊佐進一

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