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2021年11月26日

原油高 事業者支援強化を

灯油購入費の助成対象拡大も 
党合同会議で政府に要請

原油高騰対策について政府から聴取する党合同会議=25日 参院議員会館

高止まりが続く原油価格に伴い、さまざまな業種に影響が広がっていることを受け、公明党中小企業活性化対策本部などは25日、参院議員会館で合同会議を開き、関係省庁から支援策を聴取するとともに、政府に対し、事業者支援のさらなる強化などを要請した。

経済産業省が同日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格(22日時点)は全国平均で1リットル当たり168円70銭と、依然として高値圏で推移。暖房に使われる灯油の給油所店頭価格は全国平均で18リットル当たり1950円と、約13年ぶりの高値水準が続いている。

合同会議の席上、政府側は、ガソリンや軽油、灯油、重油の価格に関し、販売価格の急騰を抑制し、激変緩和を図るための措置を年内に開始できるよう準備を進めていると報告。その上で、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸農家を対象に、燃油価格が高騰した場合に補塡金を交付する制度について、今年度第3次公募の期間を12月17日まで延長したと説明した。

また、生活困窮者に対する灯油購入費の助成や、事業者の燃油高騰分の助成など自治体による支援策については、特別交付税措置を講じるとした。

出席議員からは、地域の実情を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用した事業者支援の強化や、灯油購入費の助成対象拡大など弾力的運用を求める意見が出た。

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