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2021年11月26日

【主張】介護職らの賃上げ 少子高齢社会の担い手支えよ

政府は、介護・障害福祉職員や保育士、幼稚園教諭の賃金について3%程度に当たる月額9000円を、コロナ対応などに当たる医療機関の看護師らは1%程度に当たる月額4000円を、いずれも来年2月から引き上げる。19日に決定した新たな経済対策に盛り込まれた。

公明党が政府に提言していた内容が反映されたものであり、評価したい。

賃上げの財源は、今年度補正予算に計上する交付金で来年2~9月分を確保し、10月以降については来年度予算編成の過程で検討する。看護師については段階的に3%に引き上げていく。実際の賃上げに結び付けることが大切だ。

今回、賃上げの対象となったのは、コロナ感染のリスクに対応しながら少子高齢社会を最前線で支える働き手だ。体力的にも精神的にも大きな負担を強いられていることに報いる必要がある。

とりわけ介護士や保育士の処遇改善はコロナ禍の前から課題となっていた。財務省が職種別で調べたボーナスを含む昨年の平均月収では、全産業平均の35万2000円に対し、介護職が5万9000円、保育士が4万9000円低く、これが人材確保を妨げる一因とみられている。

例えば介護職については、厚生労働省の推計で、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年度で243万人の職員が必要になるものの、19年度時点では約211万人で32万人足りない。慢性的な人手不足の打開は焦眉の課題だ。

政府・与党はこれまでも、一定のキャリアアップ制度を整えた事業者に人件費の原資を支給できるよう介護報酬を加算するといった仕組みなどを導入。09年度から約10年で、月額平均7万5000円に相当する処遇改善策を進めてきたが、もう一段の取り組みが求められている。

岸田文雄首相は、経済対策の基本方針に「成長と分配の好循環」を掲げ、その具体策として介護士らの賃上げを最優先課題に掲げている。今回の経済対策を第一歩として、賃金の不公平感の解消を図るとともに、働き方改革なども進めるべきだ。また、現場に一定程度いるパートやアルバイトの給与アップ、待遇改善にもつなげてもらいたい。

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