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2021年11月25日

難病の医療費助成 対象疾病、5増の338に

「小慢」は26追加、788まで拡大

長引く治療や療養で医療費負担が重くなる難病患者らへの支援として、厚生労働省は11月から、医療費が助成される指定難病と子どもの難病(小児慢性特定疾病=小慢)の対象疾病を拡大した。これまで公明党も対象拡大を推進しており、今回の追加で指定難病は5増の計338、小慢は26増の計788にまで広がった。

難病患者らの医療費助成は、難病医療法と改正児童福祉法(難病2法)に基づく。一定の要件を満たす疾病が対象となり、指定難病の場合は▽発病の機構が明らかでない▽患者数が国内で人口の0.1%程度に達しない――などに当てはまる必要がある。

今回、難病と小慢のそれぞれに関する厚労省専門委員会での審査を経て、指定難病は脳クレアチン欠乏症候群など6疾病が追加(このうち1疾病は既存の指定難病に統合)。小慢はギャロウェイ・モワト症候群など26疾病が加わった。

難病患者らの医療費助成を巡って公明党は、対象の拡大と公平で安定的な制度の構築をめざして、2014年に難病2法の整備をリード。それまで助成対象の難病は56、子どもの難病は514だったが、新たな制度となり大幅に拡大した。

その後も公明党は、さらなる対象拡大や、診療に関する相談体制、医療提供体制の強化を推進。患者の就労や仕事と治療の両立支援といった生活支援の充実も後押ししてきた。

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