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月刊「公明」12月号 好評発売中
特集 国連加盟65周年と平和外交
日本に求められる戦略などを考察
公明党の理論誌、月刊「公明」12月号【写真】が好評発売中です。
今年は日本が1956年12月に国連に加盟して、65周年となります。この節目を前に、「国連加盟65周年と平和外交」と題する特集を組みました。
冒頭は、世界に衝撃を与えたアフガニスタン政権の崩壊について、中東政治に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの渡邊駿・専門研究員にインタビュー。渡邊氏は「イスラムは民主主義の価値観を理解・共有できないという指摘は全くの誤解」とし、イスラム社会と民主主義陣営の「懸け橋となる取り組みが足りていない」と主張しています。
関西学院大学の神余隆博教授は国連改革の必要性を訴え、日本は「長期の国連戦略の策定が不可欠」と提言。東京財団政策研究所の福島安紀子主席研究員は、「人間の安全保障」と「共生」を基盤に、SDGsの達成や国連の活動で日本のリードを期待しています。
静岡県立大学の小川和久特任教授は、憲法の平和主義を具現するPKOなど国際平和協力活動の意義や展望を論じ、毎日新聞の澤田克己論説委員は各国の「被害者としての記憶」が国際政治を揺るがしている現状を報告しています。
定価314円(税込み)。購読申し込みは「公明出版サービス」(https://komeiss.jp)、電話での申し込み・問い合わせ(平日の午前9時から午後5時まで)は℡0120-959-947まで。