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生理の貧困 広がる支援
経済的な理由などで生理用品を買えない「生理の貧困」。公明党は地方議員を中心に各地で推進し、支援が広がっています。今回は、内閣府の調査（7月20日時点）で、支援策を実施する自治体が70％を超える埼玉、広島の両県の取り組みと、日本看護協会出版会が作成したブックレットを紹介します。
継続的な実施へ取り組む
埼玉県
生理用品の配布状況について、鴻巣市の担当者から話を聞く（左から）潮田幸子、川崎の両市議
埼玉県では、全63自治体のうち46を超える自治体で生理用品の無償提供などの支援を行っています。
さいたま市は4月から、各区役所での生理用品の配布が実現。さらに7月から、小中学校の女子トイレの個室への配備が進んでいます。富士見市も4月から子ども食堂などで配布。8月末には、商業施設の個室トイレに無償提供する機器を設置しています。川越市では市役所や市民センター、学校などで無償配布。行田市は7月から全小中学校24校の女子トイレに配備。桶川市では、市役所や郵便局など市内16カ所で配布しています。
また、困窮する女性への支援につなげる自治体も増えています。鴻巣市では、悩みを相談できる窓口の一覧が載っているチラシを同封するとともに、生理の貧困に関するアンケートも実施。このほか、少なくとも10自治体で、こうした支援を実施しています。
党埼玉県本部では、全議員の約4割に当たる女性議員を中心に、要望書を各自治体で首長に提出するとともに、議会で訴えるなど積極的に推進。川崎葉子県女性局長（鴻巣市議）は「支援が継続的に実施されるよう、今後も結束して取り組む」と語りました。
19超の自治体で無償配布
広島県
府中町担当者から説明を受ける（左から）橋井肇、益田芳子の両町議
広島県内で生理用品の無償配布などを実施している自治体は、全23自治体のうち19を超えています。
府中町は6月14日から、生理用品の無償配布を開始。町役場など公共施設の窓口6カ所で配布し、小中学校にも配備しました。福山市は、市役所や社会福祉協議会の窓口など8カ所に設置。呉市は、市役所などに配備するとともに、市のホームページなどで周知・啓発も行っています。さらに、来年度予算にも必要な予算を盛り込み、継続した支援につなげる予定です。東広島市は、災害備蓄品や企業団体などの寄付で配布が続いています。市役所の窓口などで受け取れます。
このほか、広島、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、廿日市、江田島の各市と、熊野、坂、北広島、世羅、海田、神石高原の各町などでも無償配布を実施しています。
党広島県本部では、16人の女性議員が中心となり、地方議会で訴えるとともに、首長への提言などを通じて、推進してきました。道法知江県女性局長（竹原市議）は、「生理用品の配布をきっかけに、困窮する人に寄り添う支援の充実も大事であり、しっかり推進していく」と述べました。
日本看護協会出版会がブックレット作成、販売
「生理の貧困」について、経済・社会学・医学・教育・ジェンダーなど、さまざまな側面から考察したブックレット「＃生理の貧困」が、11月から書店などで販売されています。
主な内容は、①「生理の貧困」アンケート調査結果にみる現状とこれから（「＃みんなの生理」共同代表・福井みのり）②「生理の貧困」問題の可視化から見えてきたもの（ライター・ヒオカ）③月経情報から知る女性の健康（東北大学大学院教授・吉沢豊予子）――などです。
定価990円（本体900円＋税）。A5判64ページ。申し込み・問い合わせは、日本看護協会出版会（https://www.jnapc.co.jp）まで。
