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2019年1月28日

UR家賃減 退去まで継続

高齢者向け優良賃貸住宅 20年2月以降も補助 
公明 支援策を推進

石井国交相(中央)にUR賃貸住宅の支援を要望する赤羽委員長(左隣)ら=12月11日 国交省

国土交通省は、所得が一定以下の高齢者を対象に、国などが20年間、家賃を補助するUR都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅について、2020年2月に補助が終了する世帯が出ることを踏まえ、退去時まで家賃補助を延長する。関連費は19年度政府予算案に盛り込まれた。

高齢者向け優良賃貸住宅は、国の支援で、床の段差を解消したり、手すりなどを設置した改良居室。満60歳以上などの要件を満たせば入居可能で、世帯全員の所得月額の合計が15万8000円以下であれば、家賃の補助も受けられる。

全国に約73万戸あるUR賃貸住宅のうち、高齢者向け優良賃貸住宅は約2万2000戸ある。高齢化の進展で、年金を頼りに家計を維持する入居者が増加する中、20年間の家賃補助期間を終える世帯が出始める20年2月以降の対策が急務になっていた。

UR賃貸住宅の家賃補助延長について、公明党は昨年12月11日に、UR住宅等の居住の安定等推進委員会(委員長=赤羽一嘉衆院議員)と国土交通部会(部会長=中野洋昌衆院議員)が、石井啓一国交相(公明党)に要望。退去時まで家賃補助を継続するよう訴えたのに対し、石井国交相が「居住者が安心して住み続けられるよう取り組む」と答えていた。

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