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2021年11月21日

“第6波”への備え 万全に

コロナ対策で政府が全体像 
入院病床 今夏に比べ3割増へ 
ワクチン 3回目接種も無料で 
飲み薬 今年度中に60万回分 
検査 日常回復へ積極活用

今後懸念される新型コロナ感染の“第6波”に備え、政府が12日に決定した対策の全体像には、先の衆院選などで訴えてきた公明党の主張が反映されています。全体像のポイントを紹介するとともに、党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。

全体像では、今夏の第5波での課題を踏まえ、最悪の事態を想定した対策を盛り込んでいます。今夏、感染力が強いデルタ株の影響などで感染が急速に拡大しました。これを受け政府は、①医療提供体制の強化②ワクチン接種の促進③治療薬の確保④日常生活の回復――の四つを柱に、感染力が今後さらに2倍になっても対応できるよう取り組みます。

「医療提供体制の強化」では、今夏のピーク時に比べ3割増の約3万7000人が入院できる体制を今月中に構築します。そのため、公的病院の専用病床化などで病床を増やし、確保済み病床の使用率を8割以上にします。臨時の医療施設・入院待機施設も今夏の約4倍弱の3400人分を確保します。

第6波のピーク時に約23万人を想定する自宅・宿泊療養者全員に対し、陽性判明の当日か翌日に保健所や地域の医師などが連絡を取るようにします。宿泊療養施設は今夏の3割増の6万1000室を用意。重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを約69万個確保し、全自宅療養者に配布できるようにします。

医療人材確保にも力を入れます。患者を受け入れ可能と申告しながら実際には受け入れない“幽霊病床”対策では、医療機関別の病床使用率を12月から毎月公表します。

「ワクチン接種の促進」では、追加となる3回目を希望者全員が無料で受けられる体制を整備し、12月から接種をスタートします。来年分(3億2000万回)の供給契約は締結済みです。

「治療薬の確保」では、国産経口薬(飲み薬)を含む治療薬の開発を後押しするため、1種類当たり最大約20億円を支援。年内実用化をめざす飲み薬は来年3月末までに約60万回分を確保する予定です。中期的には、さらに約100万回分の確保に取り組みます。軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬は、来年初頭までに約50万回分確保します。

「日常生活の回復」に当たっては、ワクチン接種に加え、PCR検査などによる確認が感染リスク引き下げに有効です。健康上の理由などで接種を受けられない人が経済社会活動を行う際の検査を来年3月末まで予約不要、無料でできるよう支援します。感染拡大時には、都道府県の判断で感染の不安がある無症状者にも無料で検査ができるようにします。

ワクチン接種証明書を年内にデジタル化し、国内利用を可能にします。

党新型コロナ感染症対策本部長 石井幹事長に聞く

党新型コロナ感染症対策本部長 石井幹事長

公明の主張反映、確実な実行を

――全体像の評価は。

この夏の第5波の最大の課題は、医療施設や宿泊療養施設に入れず、自宅での療養や待機を余儀なくされた人がたくさんいたことでした。最前線で対応に当たる保健所も手いっぱいとなり、陽性が判明した人への連絡に数日かかるケースもありました。

“このような事態を二度と招いてはならない”との反省から取りまとめられたのが今回の全体像です。例えば、病床確保では、ワクチンの接種が進んだことも考慮し、今夏と比べて3割増となる約3万7000人が入院できる体制を今月中に構築するとしています。

こうした裏付けとしての数値を対策に盛り込みながら、今後、感染力が今夏の2倍になっても国民の命と健康をどう守っていくのか、全体としてあらかじめ示した点は評価できます。公明党が政府への提言や衆院選で訴えてきた主張もほぼ反映されています。

――具体的には。

入院を必要とする人を確実に受け入れる病床の確保と、それを支える医療人材の確保にしっかり取り組むことが明記されました。

陽性が判明した人への連絡も、当日、遅くとも翌日には行い、健康観察や診察をきちんとやっていくことになりました。パルスオキシメーターも全ての自宅療養者に配布していきます。

一方、12月から始まる3回目のワクチン接種では、国会での公明党の無料化提案を受け、既に岸田文雄首相が「全額公費負担で行う」と明言し、全体像にも改めて明記されました。

対策の切り札となる飲み薬などの開発と実用化の支援も強く訴えてきました。検査の拡大として、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人への検査費用の無料化や感染拡大時の対応を求め、全体像に盛り込むことができました。

――今後の決意を。

何より重要なのは、まずは一つ一つの対策を確実に実行していくことです。公明党として進捗状況を丁寧に把握していくとともに、必要に応じて政府に要請していきます。“第6波”への備えに万全を期していきます。

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