自民、公明の与党両党と、立憲民主、日本維新の会などの野党各党はこのほど、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費、月額100万円）について、現行の「月割り」から「日割り」支給に変更する法改正を12月召集予定の臨時国会で行う方針で一致しました。文通費の日割り支給は公明党がかねてから訴えてきたものです。

自公の国会対策委員長は17日に国会内で会談し、法改正に向けて野党に呼び掛けることを確認。翌18日に自民党が野党と対応を協議した結果、臨時国会で歳費法の改正をめざすことで一致しました。

これは10月31日投開票の衆院選で当選した新人と元職の在任期間が1日だけにもかかわらず、10月分の文通費が満額支給されたことから、「国民の目から見て違和感がある」（公明党の山口那津男代表）との声が上がっていたためです。

公明党は、今回の10月分について、新人と元職の議員は100万円、前職の議員は日割り計算で55万円を党に拠出し、その全額を寄付する方針を決めました。

文通費を巡って公明党は、2010年7月に歳費と共に日割り支給を可能とする法案を国会に提出。当時は各党の意見が異なり、文通費の日割りは実現しませんでしたが、歳費の日割りに“風穴”を開けました。

山口代表は18日の党中央幹事会で「国民の率直な目から見れば、文通費の日割り支給は当然だ。臨時国会に向け、（与野党が）合意形成できるようにしたい」と強調。コロナ禍を踏まえた国会議員歳費2割削減の延長についても「各党と合意をつくり法律として仕上げたい」と語っています。