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防災、社会保障を充実
あす通常国会召集
斉藤幹事長に聞く
斉藤幹事長
第198通常国会があす28日、召集されます。会期は6月26日までの150日間。公明党は、2018年度第2次補正予算案や19年度予算案の早期成立などを通じ防災・減災対策や「全世代型社会保障」の構築に全力を尽くす方針です。通常国会での公明党の対応などについて、斉藤鉄夫幹事長に聞きました。
公明党の対応
予算案 早期成立に全力
水害対策、教育無償化進める
――通常国会に公明党はどう臨みますか。
斉藤鉄夫幹事長 昨年9月に発足した党執行部の新体制で臨む初の通常国会です。会期中の4月に統一地方選が行われ、7月には参院選を迎えることから、この政治決戦勝利の“追い風”となる論戦を堂々と展開していきます。
国会で公明党が果たすべき役割は、幅広い民意を受け止め、国民的な合意を形成し政策を実現していくことです。そのために、昨年、公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動などを通し寄せられた声を論戦に生かし、与野党の合意形成に努めていく決意です。
――具体的な取り組みは。
斉藤 通常国会では、まず国民生活に直結する2018年度第2次補正予算案や19年度予算案、税制改正関連法案の早期成立に総力を挙げます。
2次補正予算案を編成するのは近年、激甚化、頻発化する災害への備えを万全にするためです。具体的には、昨年の西日本豪雨で河川の氾濫や土砂災害が相次いだことなどを踏まえ、堤防、砂防ダムなどインフラ整備に向けた予算を大幅に増額しました。
幼児教育、大学などの高等教育、私立高校授業料の“3つの無償化”を柱とする「全世代型社会保障」も大きく前進させます。特に、公明党が長年主張し、19年度予算案に盛り込まれた幼児教育の無償化は10月から確実にスタートできるよう法改正にもしっかり取り組みます。
――消費税率引き上げへの対応は。
斉藤 全世代型社会保障の財源となる10月の消費税率引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施に加え、プレミアム付き商品券の発行や住宅・自動車購入に対する大幅減税など、駆け込み需要と反動減への対策に万全を期します。
勤労統計問題
過少給付 救済速やかに
原因究明し再発防止を徹底
――厚生労働省の毎月勤労統計が不適切な手法で行われていた問題への対応も急務です。
斉藤 行政に対する信頼を大きく損なう深刻な問題であり、到底許されるものではありません。
まず、この影響により雇用保険、労災保険などで本来の給付額より少ない額を受け取った延べ約2015万人に対して、速やかな救済措置を講じなければなりません。そのためには、電話相談などの体制を万全にする必要がありますが、「つながりにくい」などの指摘が出ています。この点についても、政府の対応を厳しくチェックしていきます。
その上で、なぜこうした事態が起きたのか、徹底的に実態を解明して責任の所在を明らかにするとともに、再発防止に努める必要があります。
公明党が第三者による調査を求めてきたことを受けて、厚労省に設置された特別監察委員会が調査報告書を公表しましたが、国会審議で厚労省は、積極的に全ての情報を開示し、誠実に答弁すべきです。
――他の基幹統計のあり方も問われています。
斉藤 公明党は、基幹統計全体の総点検を政府に要求しました。その結果、約4割に不適切な事例が発覚したことも大きな問題です。国民の信頼回復へ、政府のチェック機能という国会の役目を果たすため、公明党として全力を挙げていきます。
政治決戦に向けて
政権に公明がいる安心。ネットワークの力訴え
――政治決戦に向け訴えたいことは。
斉藤 一つは、公明党が連立政権にいることで多くの人に安心感をもたらしているという事実です。人口減少や少子高齢化などの重要政治課題に対し、果断に政策を実行していくには、政治の安定が欠かせません。その中で「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党が地域の多様な民意を政治に反映していくからこそ、政権運営が安定し、政治の「質」も高まっています。
また、地方議員と国会議員が連携して政策を実現し、不備があれば改善を進めていくネットワークの力も強く訴えたい公明党の特長です。このネットワークの“要役”として、地域に根を張り、幅広い民意を受け止めているのが公明党の地方議員です。
実際、児童手当などの政策が自治体で始まり、ネットワークの力で全国展開されるようになった淵源は、生活現場の実情をよく知る地方議員の奮闘でした。
引き続き公明党が、こうした真価を発揮し、地域や政権になくてはならない存在として活躍していくために、今回の政治決戦に断じて連続勝利し、揺るぎない党の基盤を構築したいと固く決意しています。
