専用相談窓口について説明を受ける市議会公明党のメンバー

親の事情などで出生届が出されていない「無戸籍者」が、法務省によれば、全国に８４２人いるという（今年１０月時点）。千葉県松戸市はこのほど、無戸籍者の専用相談窓口を市民課に設置し、戸籍がなくても受けられる行政支援サービスの案内や円滑な手続きサポートを開始している。支援を通じて実態が分かりにくい「無戸籍者」の社会的孤立を防ぐことが目的。希望者には、行政の窓口で提示すれば口頭で戸籍がないことを説明しなくても済む「サポートカード」も発行する。市によると「無戸籍者」への支援に乗り出すのは県内初。

カードを発行、円滑に手続き

松戸市が設置した「無戸籍者」専用相談窓口では、「無戸籍者」が受けられる行政サービスを案内し、スムーズに手続きが進むよう各課と連携する。また、各課の窓口でその都度、戸籍がないことを説明したり、居住証明を提出したりしなくても済むよう、無戸籍者であることを示す「サポートカード」を希望者に発行する。カードには氏名、生年月日、性別、住所が記載されており、提示すれば手続きができる。

このほか、戸籍の取得に関する支援も行い、必要に応じて裁判手続きの相談や弁護士の紹介もする。相談ダイヤルを開設しており、電話で気軽に相談できる体制も整えている。受付時間は窓口と電話のどちらも平日午前８時半～午後５時。

松戸市内に「無戸籍者」は、少なくとも５人はいるとされている。親が出生届を提出しない原因にはＤＶ（配偶者らからの暴力）などを理由に、生まれた子どもが前夫の戸籍に入るのを避けているケースが多い。「離婚後３００日以内に生まれた子どもは前夫の子と推定する」という民法の規定などがあるためだ。

「無戸籍者」やその家族らは、乳幼児健診の受診や小中学校への就学などの行政手続きをする際、居住実態の証明ができる書類の提出が必要となる。

このため、市の複数の各課窓口を回らなくてはならず、当事者は「家族間のことなど複雑な問題を何度も説明するたびに精神的な負担になる」（市担当者）。社会生活においては、無戸籍であることを公的に証明するものがないため、住民票の作成や銀行口座の開設が難しく、就職や結婚などで不利益な処遇を受けることがある。

市担当者は「無戸籍者への救済措置が十分に周知されておらず、最初から行政への働き掛けを諦めている人がいるかもしれない。まずは気軽に相談してほしい」と話す。

公明が一貫して推進

市議会公明党（城所正美幹事長）はこれまで、２０１５年１２月と１８年６月の定例会一般質問などを通じて、無戸籍者問題の解消と戸籍がなくても受けられる行政サービスの周知徹底を図るよう繰り返し訴えていた。