政府は１９日の閣議で、日本共産党について、「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。また、現在も破壊活動防止法（破防法）に基づく「公安調査庁の調査対象団体であり」と明記し、「警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている」との見解を示した。

　「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。

　共産党の、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を警戒する政府見解は、民主党政権を含め、歴代政権が貫いてきた。菅前内閣の下でも「変更ないものと認識している」（９月１４日の官房長官記者会見）との政府の立場が示され、１１月１０日発足の第２次岸田内閣でも同様の立場が維持された。

　さらに答弁書では、共産党が１９５０年代前半に暴力的破壊活動を行った歴史的事実に関しても、「破防法第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とし、これまでの政府見解をあらためて示した。